SDGs（持続可能な開発目標）である「不平等の解消」。しかし、環境などの他のサステナビリティ分野に比べるとその取り組みは遅れており、世界中のいたるところでさまざまな格差や不平等が拡大しています。UN（国際連合）は「世界のおよそ5人に1人が、少なくとも1つ以上の国際人権法に違反する理由で差別を経験したことがある」と報告しています。本稿では持続可能な社会の実現に向けて格差や不平等の解消が重視されている背景と、撲滅に挑戦するスタートアップの事例を紹介します。

「1.5度特別報告書」によると、世界の気温上昇を1.5度に抑えるには、温室効果ガス排出量を2030年までに2010年比で45％削減し、2050年前後に実質ゼロにする必要があります。日本では、2013年度比で温室効果ガスを46％削減、さらに50％の高みに向けて挑戦し2050年ネットゼロとしています。自動車業界の主なESGの課題とサステナビリティの取り組みや、日米主要企業の動向について解説します。

脱炭素社会に向けた次世代エネルギーとして、水素に期待が高まっています。一方で、製造過程で発生する温室効果ガスの排出量やコスト面など、課題が指摘されています。気候変動対策の目標に貢献すると同時に、世界のエネルギー需要を満たすのに役立つとして期待が高まっているのがグリーン水素です。グリーン水素の動向と、それを加速させているスタートアップの取り組みついてレポートします。

環境問題が地球規模で深刻化している近年、子どもたちに環境リテラシーの向上や行動変容を促す「環境教育（Environmental Education）」への取り組みが世界各国で加速しています。環境教育は持続可能な社会への第一歩であると同時に、将来を支える人材育成に向けた「未来への投資」としても注目されている分野です。本稿では、環境教育先進国の取り組みと、創造的な環境教育を通してサステナビリティ（持続可能性）の理念を支援・実践する世界の「グリーンスクール（Green School）」についてレポートします。

EUタクソノミー規制は、EUが2050年までにカーボンニュートラルを達成するために設けられた基準です。EU域内で事業を営む企業は、EUタクソノミー規制に準拠し、かつ準拠状況に関する情報開示などを行う必要があります。この記事では、EUタクソノミー規制の概要と日本経済への影響および今後の課題についてまとめました。

ブックオフグループホールディングス株式会社の子会社で、リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーション株式会社は、認定特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）と連携し、モロッコ地震の被災地支援の取り組みを開始した。

積水ハウス株式会社は4月24日、2022年度の新築戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の比率が93%と過去最高を更新、今年3月末時点で累積7万6509棟となったと発表した。

昨今は、不動産投資においてESG性能やサステナビリティを評価する指標や制度が多数運営されています。その中の一つに、日本政策投資銀行が創設した「DBJ Green Building認証」があります。この記事ではDBJ Green Building認証について、認証を獲得した取り組み事例などとともに紹介します。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、気候変動のリスクや対処法について積極的な開示を推進しています。この記事ではTCFDにおける不動産領域での開示情報や、不動産投資に応用するうえでのポイントをまとめました。

金融機関は、産業分野に資金を供給し、個人資産の投資経路になっているだけではなく、化石燃料依存の経済から再生可能エネルギー主体の経済への移行への管理にも深く関わっています。社債市場では環境課題や社会的議題の解決に向けた資金を調達するESG債の発行が増加傾向にあります。日本では特に、環境課題に向けた資金調達手段であるグリーンボンドの発行が増加傾向にあり、2022年の年間発行額が2.03兆円と、2020年比で約2倍に伸びました。今回は、金融業界の主なESG課題とサステナビリティの取組や日米主要企業の動向について解説します。

野村アセットマネジメント株式会社（野村AM）は8月21日、新たな追加型投資信託「ウエリントン・企業価値共創世界株ファンドAコース（米ドル売り円買い）／Bコース（為替ヘッジなし）」を設定し、運用を開始した。

ユニオン・パシフィック（ティッカーシンボル：UNP）は、米国西部を拠点とする大手鉄道会社です。鉄道は他の輸送手段と比較して安全性や環境性に優れているとのデータが出ています。そこで今回は、ユニオン・パシフィックの概要をおさらいした上で、サステナブルな取り組みやESG（環境・社会・ガバナンス）評価、業績・株価動向、組み入れファンドを紹介します。

ウェブメディア事業を手がけるハーチ株式会社は、東京都千代田区の丸の内仲通り（丸ビル・郵船ビル・三菱商事ビル前）で開催中のイベント「Marunouchi Street Park 2023 Summer」で、「大丸有SDGs ACT5」と連携し、「大丸有SDGs ACT5 × IDEAS FOR GOOD Museumブース～循環縁日 大人も子どもも楽しく資源循環を体験できる縁日〜」に、8月28日から9月3日の7日間出展する。

社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に伴い、様々なデータを収集・分析し、持続可能な社会の実現につなげる動きが加速しています。二酸化炭素排出量やエネルギー・資源の消費量の可視化など、IT企業の技術力が欠かせないものとなっています。この記事では、国内IT企業のESG・サステナビリティに対する取り組み状況について紹介しています。ESG投資を検討している方は、参考にしてみてください。

不動産業界においても、ESGやSDGsへの配慮を踏まえた取り組みが活発化し、不動産価値にESG指標を反映させる動きは今後も大きくなっていく可能性は高いと考えられます。そこで今回は、不動産鑑定におけるESGへの配慮に対する評価について、2023年8月時点の情報をもとに7つのポイントから解説していきます。

2023年7月、秋田県で記録的な大雨が襲いました。わずか半日で平年の7月1ヵ月分の雨量を上回る大雨となり、JR秋田駅周辺は冠水し、秋田市内では最大3万2,000世帯に浸水などの住宅被害が及びました。日本ではこうした大雨による被害が毎年のように起こっています。そこで本記事では、水害の被害にあった地域・人に対して私たちができることを紹介していきます。

物流・運輸業界は、社会にとって重要な役割を担っています。私たちの生活に欠かせない商品やサービスを、全国各地に運搬してくれるのは物流・運輸業界のおかげです。しかし、物流・運輸業界は同時に多くの課題に直面しています。その中でも、ESGに関する課題は特に重要です。この記事では、物流業界のESG過大とサステナビリティの取り組みについて解説します

ドラッグストアでよく見かける製品も、SDGsやESGに関連していることをご存じでしょうか。パッケージを使いやすくすることは人や社会への貢献になり、プラスチック使用量削減は環境改善につながります。今回は、数多くの医薬品や日用雑貨品を手掛ける小林製薬をピックアップしました。独創的なアイデアを生かしたニッチな製品で知られていますが、サステナビリティについてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。同社への投資やサステナビリティに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

メットライフ生命保険株式会社と公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）は、2023年8月21日に「寄付講座　メットライフ財団ネイチャーアカデミー2023『足もとの自然から考える生物多様性～ちょびひげ博士と考える　いきもの同士の不思議なつながり』」を東京都の新宿中央公園で開催する。

パーソルホールディングス株式会社は3月に参画した「One Week for Well-being」で集まった金額を認定NPO法人育て上げネットに寄付したと発表した。