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ESG・サステナビリティ・インパクト投資

グローバルサウスのインフラ整備に日本の土壌硬化剤を活用。製造・販売会社がFUNDINNOでCF

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で8月1日、新規プロジェクト「<JICA事業に採択>世界14カ国で施工実績あり。土壌を短期間に固める特殊な硬化剤で、途上国のインフラをつくる『SPEC』」の情報が公開された。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

日本企業は依然としてジェンダーダイバーシティに課題。アクサIM「スチュワードシップ・レポート 2022」

日本企業における女性の新卒採用比率はこの10年間で増加傾向を示しているが、女性の管理職比率は依然低い――アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社(アクサIM)は7月31日発表した「スチュワードシップ・レポート2022」 日本語版で、日本企業の「ジェンダーダイバーシティに課題がある」と指摘している。

ESG投資コラム

【米国株ESG】67年連続増配中のP&Gのサステナブルな取り組みは?組み入れファンドも紹介

日本人に馴染みの深い海外の消費財ブランドの一つとして、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G、ティッカーシンボル:PG)が挙げられます。そこで今回は、P&Gの概要をおさらいした上で、同社のサステナブルな取り組み、ESG(環境・社会・ガバナンス)評価、業績、株価動向、組み入れファンドを紹介します。

株式投資コラム

人材・転職支援企業のESG・サステナビリティの取り組みは?上場企業3社の事例を紹介

人材採用・紹介の面でもESGの考え方を取り入れる企業も増えてきており、中でも人材採用・紹介を主要事業としている人材・転職支援企業は、個性や多様なバックグラウンドを重視した人材紹介や採用を推進しています。この記事では、人材・転職支援企業のESG・サステナビリティの取り組み内容について、詳しく紹介するので、ESG投資に関心のある方は参考にしてみてください。

株式投資コラム

セールスフォース(CRM)のサステナブルな取り組みは?組み入れファンドも紹介

米顧客情報管理のセールスフォース(ティッカーシンボル:CRM)は、顧客の成功を自社の繁栄に繋げることをミッションとし、創業から僅か20年ほどで世界を代表するソフトウェア企業に成長しました。そこで今回は、セールスフォースの概要、カスタマーサクセス、サステナブルな取り組み、ESG(環境、社会、ガバナンス)評価、業績、株価動向、組み入れファンドを紹介します。

投資ニュース

33年ぶりの高値を付けた日本株、その要因は?シュローダーが考察

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し(日本株式)」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

株式投資コラム

大林組のESG・サステナビリティの取り組みや将来性は?株価推移、配当情報も

大林組は、国内大手のスーパーゼネコンです。国内外の建設事業などを通じ、「地球・社会・人のサステナビリティの実現」を目指しており、環境問題など社会課題の解決に使途を限定したESG債の発行を行うなど、ESGやサステナビリティの取り組みを積極的に行っているのが特徴です。そこで、この記事では大林組のESGやサステナビリティの取り組み内容と将来性についてご紹介します。

株式投資コラム

ウッドフレンズのESG・サステナビリティの取り組みや将来性は?株価推移、配当情報も

ウッドフレンズは、林業から建設・販売まで一貫した住宅供給などを目指している企業です。そこで、この記事ではウッドフレンズの特徴や業績と株価推移、配当情報、ESG・サステナビリティの取り組み内容、将来性について詳しくご紹介するので、ESG投資などに興味のある方は参考にしてみてください。

ESG投資コラム

イビデンのESG・サステナビリティの取り組みや将来性は?株価推移、配当・優待情報

グローバルなSDGs重視の流れが加速しており、企業も環境や社会に関する課題解決への貢献が求められています。ホームページで自社の取り組みを積極的に発信する企業も多数見られるようになりました。イビデンはICパッケージ基盤やプリント配線板などを手掛ける電子部品メーカーで、ESG重視の経営を行っています。今回はイビデンのサステナビリティの取り組み、株価推移や業績について解説します。投資を検討している方、ESGに関心のある方は参考にしてみてください。

ESG投資コラム

サプリメーカー大手3社のESG・サステナビリティの取り組みは?展開中のブランドや投資する方法も解説

投資先を決定するうえで、サステナビリティの実施を重視する方も多いでしょう。ドラッグストアに数多く並ぶサプリのメーカーも、ESGの取り組みを数多く行っています。具体例として、包装容器のプラスチック使用料の削減、原材料のリサイクルといった取り組みが挙げられます。今回はカロリミット、ディアナチュラ、ネイチャーメイドでお馴染みの企業の事例を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

ESG投資コラム

【米国株ESG】AIで覇権獲得狙うマイクロソフトのサステナブルな取り組みは?組み入れファンドも紹介

かつて「ウィンテル連合(ウィンドウズとインテル)」の一角としてパソコン市場を席捲したのがマイクロソフト(ティッカーシンボル:MSFT)です。2023年時点では、人工知能(AI)で覇権獲得を狙っており、再びテクノロジー業界の主役に躍り出ました。同社は気候変動の分野でも野心的な目標を掲げています。そこで今回は、マイクロソフトの概要をおさらいした上で、同社のサステナブルな取り組みやESG(環境、社会、ガバナンス)評価、業績、株価動向、組み入れファンドを紹介します。

ESG投資コラム

不動産業界の主なESG課題とサステナビリティの取組は?日米主要企業の動向も

日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにするカーボンニュートラルを目指しています。国土交通省によると、不動産分野(業務部門や住宅部門)における二酸化炭素排出量が、日本全体の三分の一を占めており、不動産業界がどれだけ二酸化炭素排出量を抑えることができるかが排出量削減のカギとなっています。今回は、不動産業界の主なESG課題とサステナビリティの取り組み、日米企業の動向を解説します。

株式投資コラム

ESG格付けの高い会社は株価も好調?日本の時価総額上位企業が世界に与えた影響も解説

日本の大手企業は、海外に進出し現地工場を運営しており、地域の雇用創出など地域にとってはなくてはならない存在となっています。株式投資は社会貢献にも繋がります。投資先の企業の株価が上昇することで企業の資金繰りが良好になり、事業活動が活発し、企業は成長していきます。企業の成長は社会的地位の上昇に繋がる一方、社会的責任が重くなり、企業は社会貢献を意識するようになります。今回は、日本の時価総額上位企業の取り組みが世界に与えた影響について解説します。

ESG投資コラム

EC業界の主なESG課題とサステナビリティの取組は?日米主要企業の動向も

EC業界とは、電子商取引にかかわるツールやサービスを提供している業界です。インターネット上での商品やサービス、オークションサイトなどが含まれます。売上高は、ネット人口の増加とともに拡大傾向にあります。市場の規模拡大に伴い、様々なESG課題が浮彫となっており、各社が積極的に課題の解決に取り組んでいます。今回は、EC業界の主なESG課題と日米企業のサステナビリティの取組を解説します。

ESG投資コラム

東ソーのESG・サステナビリティの取り組みや将来性は?株価推移、配当・優待情報も

経営でESGやサステナビリティを重視する流れは強まっており、企業も自社の利益追求のみならず、環境や人権など幅広い課題の解決に貢献するよう求められています。東ソーは大手総合化学メーカーで、ESGに関しても積極的な取り組みを行っています。今回は東ソーのサステナビリティの取り組み、株価推移や業績について解説します。東ソーへの投資を検討している方、ESGに関心のある方は参考にしてください。

ESG投資コラム

半導体業界の主なESG課題とサステナビリティの取組は?日米主要企業の動向も

半導体市場は、ESG(環境・社会・企業統合)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、AIの台頭などを背景に拡大しています。半導体市場規模は、今後10年で倍増し1兆ドルに達するとも予想されています。半導体需要が高まるにつれ、半導体製造工程における環境負荷への対応が半導体業界の課題となっています。そこで今回は、半導体業界の主なESG課題とサステナビリティの取り組みと日米主要企業の動向を解説します。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

埼玉県がESG債を8/29発行。個人投資家にも販売

埼玉県はSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みに対する理解促進や県債の投資家層の拡大を図るため、サステナビリティボンド(SB)「埼玉県ESG債」を8月29日発行する。初年度は法人投資家向けだけだったが、今年度は個人投資家向けにも販売する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

三井住友信託銀行、エンビプロHDと連携協定締結。サーキュラーエコノミー社会構築へ

三井住友信託銀行株式会社は7月7日、静岡県富士宮市に本社を置く鉄鋼業の持株会社である株式会社エンビプロ・ホールディングスと、循環経済(サーキュラーエコノミー)社会の構築を目的とした連携協定を締結したと発表した。