昨今は、不動産投資においてESG性能やサステナビリティを評価する指標や制度が多数運営されています。その中の一つに、日本政策投資銀行が創設した「DBJ Green Building認証」があります。この記事ではDBJ Green Building認証について、認証を獲得した取り組み事例などとともに紹介します。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、気候変動のリスクや対処法について積極的な開示を推進しています。この記事ではTCFDにおける不動産領域での開示情報や、不動産投資に応用するうえでのポイントをまとめました。

金融機関は、産業分野に資金を供給し、個人資産の投資経路になっているだけではなく、化石燃料依存の経済から再生可能エネルギー主体の経済への移行への管理にも深く関わっています。社債市場では環境課題や社会的議題の解決に向けた資金を調達するESG債の発行が増加傾向にあります。日本では特に、環境課題に向けた資金調達手段であるグリーンボンドの発行が増加傾向にあり、2022年の年間発行額が2.03兆円と、2020年比で約2倍に伸びました。今回は、金融業界の主なESG課題とサステナビリティの取組や日米主要企業の動向について解説します。

野村アセットマネジメント株式会社（野村AM）は8月21日、新たな追加型投資信託「ウエリントン・企業価値共創世界株ファンドAコース（米ドル売り円買い）／Bコース（為替ヘッジなし）」を設定し、運用を開始した。

ユニオン・パシフィック（ティッカーシンボル：UNP）は、米国西部を拠点とする大手鉄道会社です。鉄道は他の輸送手段と比較して安全性や環境性に優れているとのデータが出ています。そこで今回は、ユニオン・パシフィックの概要をおさらいした上で、サステナブルな取り組みやESG（環境・社会・ガバナンス）評価、業績・株価動向、組み入れファンドを紹介します。

ウェブメディア事業を手がけるハーチ株式会社は、東京都千代田区の丸の内仲通り（丸ビル・郵船ビル・三菱商事ビル前）で開催中のイベント「Marunouchi Street Park 2023 Summer」で、「大丸有SDGs ACT5」と連携し、「大丸有SDGs ACT5 × IDEAS FOR GOOD Museumブース～循環縁日 大人も子どもも楽しく資源循環を体験できる縁日〜」に、8月28日から9月3日の7日間出展する。

社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に伴い、様々なデータを収集・分析し、持続可能な社会の実現につなげる動きが加速しています。二酸化炭素排出量やエネルギー・資源の消費量の可視化など、IT企業の技術力が欠かせないものとなっています。この記事では、国内IT企業のESG・サステナビリティに対する取り組み状況について紹介しています。ESG投資を検討している方は、参考にしてみてください。

不動産業界においても、ESGやSDGsへの配慮を踏まえた取り組みが活発化し、不動産価値にESG指標を反映させる動きは今後も大きくなっていく可能性は高いと考えられます。そこで今回は、不動産鑑定におけるESGへの配慮に対する評価について、2023年8月時点の情報をもとに7つのポイントから解説していきます。

航空業界は、CO2排出量の多さがしばしば批判されています。スウェーデンの環境活動家グレタ氏が広めた「Flight Shame（空飛ぶ恥）」という言葉も有名です。航空業界がCO2排出量という課題を抱えているのは事実であり、だからこそSDGsやESGと真剣に向き合う立場にあるのです。

2023年7月、秋田県で記録的な大雨が襲いました。わずか半日で平年の7月1ヵ月分の雨量を上回る大雨となり、JR秋田駅周辺は冠水し、秋田市内では最大3万2,000世帯に浸水などの住宅被害が及びました。日本ではこうした大雨による被害が毎年のように起こっています。そこで本記事では、水害の被害にあった地域・人に対して私たちができることを紹介していきます。

物流・運輸業界は、社会にとって重要な役割を担っています。私たちの生活に欠かせない商品やサービスを、全国各地に運搬してくれるのは物流・運輸業界のおかげです。しかし、物流・運輸業界は同時に多くの課題に直面しています。その中でも、ESGに関する課題は特に重要です。この記事では、物流業界のESG過大とサステナビリティの取り組みについて解説します

ドラッグストアでよく見かける製品も、SDGsやESGに関連していることをご存じでしょうか。パッケージを使いやすくすることは人や社会への貢献になり、プラスチック使用量削減は環境改善につながります。今回は、数多くの医薬品や日用雑貨品を手掛ける小林製薬をピックアップしました。独創的なアイデアを生かしたニッチな製品で知られていますが、サステナビリティについてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。同社への投資やサステナビリティに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

メットライフ生命保険株式会社と公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）は、2023年8月21日に「寄付講座　メットライフ財団ネイチャーアカデミー2023『足もとの自然から考える生物多様性～ちょびひげ博士と考える　いきもの同士の不思議なつながり』」を東京都の新宿中央公園で開催する。

パーソルホールディングス株式会社は3月に参画した「One Week for Well-being」で集まった金額を認定NPO法人育て上げネットに寄付したと発表した。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月1日、新規プロジェクト「＜JICA事業に採択＞世界14カ国で施工実績あり。土壌を短期間に固める特殊な硬化剤で、途上国のインフラをつくる『SPEC』」の情報が公開された。

日本企業における女性の新卒採用比率はこの10年間で増加傾向を示しているが、女性の管理職比率は依然低い――アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は7月31日発表した「スチュワードシップ・レポート2022」 日本語版で、日本企業の「ジェンダーダイバーシティに課題がある」と指摘している。

日本人に馴染みの深い海外の消費財ブランドの一つとして、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G、ティッカーシンボル：PG）が挙げられます。そこで今回は、P&Gの概要をおさらいした上で、同社のサステナブルな取り組み、ESG（環境・社会・ガバナンス）評価、業績、株価動向、組み入れファンドを紹介します。

人材採用・紹介の面でもESGの考え方を取り入れる企業も増えてきており、中でも人材採用・紹介を主要事業としている人材・転職支援企業は、個性や多様なバックグラウンドを重視した人材紹介や採用を推進しています。この記事では、人材・転職支援企業のESG・サステナビリティの取り組み内容について、詳しく紹介するので、ESG投資に関心のある方は参考にしてみてください。

米顧客情報管理のセールスフォース（ティッカーシンボル：CRM）は、顧客の成功を自社の繁栄に繋げることをミッションとし、創業から僅か20年ほどで世界を代表するソフトウェア企業に成長しました。そこで今回は、セールスフォースの概要、カスタマーサクセス、サステナブルな取り組み、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価、業績、株価動向、組み入れファンドを紹介します。

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。