欧州委員会は7月8日、使い捨てプラスチック(SUP)飲料ボトルにおけるリサイクル含有率の算定・検証・報告に関する新たな規則について、公開協議を開始した。今回の規則には、ケミカルリサイクルによるリサイクル含有率の算定方法が初めて含まれる。
新規則は、使い捨てプラスチック指令(SUPD)で定められた野心的なリサイクル含有率目標の達成を支援するものだ。同指令では、PET製SUP飲料ボトルについて2025年までに25%、全SUP飲料ボトルについて2030年までに30%のリサイクル含有率を義務付けている。EUは増加し続けるプラスチック廃棄物への対応が急務となっており、収集・分別・リサイクルの拡大が求められている。
今回の規則の特徴は、「燃料用途外」の配分ルールに基づく算定方法を採用している点だ。これは、燃料製造やエネルギー回収に使用された廃棄物はリサイクル含有率として計上できないことを意味する。検証要件については、ケミカルリサイクルの複雑な工程では年次の第三者検証が必要となるが、中小企業(SME)には3年ごとの検証という軽減措置が設けられる。
EUでは、機械的リサイクルが環境負荷やエネルギー効率の観点から優先されるが、食品包装など高い品質基準が求められる場合にはケミカルリサイクルが重要な代替手段となる。今回の規則により、ケミカルリサイクル技術への投資環境が整備され、EU化学産業とプラスチック製造業の競争力強化につながることが期待される。また、算定方法は将来的に包装材、自動車、繊維など他分野のリサイクル含有率規則のモデルとしても活用される予定だ。
欧州委員会は8月19日までパブリックコメントを受け付け、加盟国代表による技術委員会での投票を経て、2025年秋の採択を目指している。今回の措置は「EU化学産業行動計画」の一環として、安全で持続可能かつ革新的な化学製品生産への移行を促進し、持続可能なイノベーションにおける欧州のリーダーシップ確立を目指すものとなっている。
【参照記事】Plastic waste: Commission consults on new rules for chemically-recycled content in plastic bottles

HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム

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