TAG 寄付

寄付コラム

能登半島地震の被災地支援、企業の取り組み状況は?海外の国からの寄付の状況も

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、震度7の大きな揺れによって土砂崩れや津波、火災、建物の倒壊、道路の寸断などさまざまな被害が発生しました。そこで本記事では、能登半島地震の被災地支援や企業の取り組み状況、海外からの寄付による支援関する情報をご紹介します。

寄付

「物価高で十分に食べられない子どもに継続的な支援を」認定NPOのキッズドア、「マンスリーサポーター」を募集

日本の子どもの貧困課題の解決に取り組んでいる認定NPO法人キッズドアは、寄付で同法人の活動を支える「マンスリーサポーター」を募集している。事業の基幹である学習会運営などを支え、また個人寄付者として持続的な支援を行う。

ふるさと納税

さとふる、「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」を公開

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは1月30日、令和6年能登半島地震で被害を受けた地域を応援する「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」を公開した。特集では、一人でも多くの方々に被災地域や事業者を長期的に応援してもらうことを目的に、被災地域のお礼品と、地域から届いた声や被災状況をあわせて紹介している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

EC配送で排出されるCO2を費用負担なしでゼロ化。CO2のポイントサイト「ecotas」

オンラインショッピングによって排出されるCO2をポイント化し、環境保全プロジェクトへの寄付を通じてオフセットできる「CO2のポイントサイト」がある。スタートアップ企業のグリービズ株式会社が2023年6月にリリースした「ecotas(エコタス)」だ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

メルカリ、不用品を売った売上金で能登半島地への寄付が可能に

株式会社メルカリは、2024年1月15日より「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」機能における寄付先に、能登半島地震による被災地の支援を追加したと発表した。フリマアプリ「メルカリ」で出品する際、寄付先に「日本財団(災害復興支援特別基金)」を選択すると、取引完了時に販売利益から事前に指定した割合の金額を寄付することができるようになる。

ふるさと納税

ふるさと納税で被災地を支援。さとふる、ふるさとチョイス、ふるなびが特設サイトで寄付受付け中

政府は1月11日、能登半島地震について、地域を限定しない激甚災害「本激」に指定することを決定した。被災した全ての自治体を対象として復旧事業における国の補助率が引き上げられる。ふるさと納税サイトでは、地震発生直後から支援のための特設サイトが相次いで立ち上がり、日を追って対象自治体も拡大。多額の寄付が寄せられている。

ふるさと納税コラム

ウクライナ支援・国際支援ができるふるさと納税は?取り組む自治体7つ

ふるさと納税制度を活用し、ウクライナ支援・国際支援に取り組む自治体があります。支援に取り組んでいる自治体は7つあり、それぞれ返礼品が無いパターンと返礼品があるパターンに分かれます。そのため、何を選んだらよいのか分からないという方もいるでしょう。

本記事では、ふるさと納税制度を活用し、ウクライナ支援・国際支援に取り組んでいる7つの自治体と具体的な支援内容について解説します。また、独自のランキングを掲載しているため、返礼品を選択する際の参考にしてみてください。

寄付コラム

迷惑にならない被災地支援・ボランティアの方法は?それぞれ注意点を解説

災害発生後、被災地では、食料品や飲料、衛生用品などさまざまな物資が不足しています。そこでこの記事では、迷惑をかけずに被災地支援やボランティアを行う方法と注意点について詳しくご紹介します。初めて被災地支援を行うためどのような点に注意すべきかわからない方や社会貢献について関心を持っている方、一歩踏み出す方法を探していた方は、参考にしてみてください。

寄付コラム

【2024年1月】石川県能登半島地震の被災者の方へ寄付する方法は?主な寄付・支援先

2024年1月1日、石川県能登地方で震度7の揺れを観測する地震が起きました。津波や火災、建物の倒壊による被害報告もあり、余震や二次被害の危険もある中で避難されている方も多くいる状況です。本記事では能登半島地震の被災者の方へ寄付・支援ができる寄付先をご紹介します。

寄付

「遺贈寄付が空き家問題解決に寄与する可能性も」寄付検討者の約3割が自宅不動産の遺贈寄付を希望。日本承継寄付協会調査

一般社団法人日本承継寄付協会は12月20日、「遺贈寄付に関する実態調査」の結果を公表した。調査は今回で4回目、対象条件を50代~70代から初めて20代以降に広げている。 10月31日〜11月6日にインターネットで実施、サンプル数は1000。

ふるさと納税

ふるさと納税ポータル「さとふる」で年末に「第二次駆け込み」発生、ワンストップ申請サービスの利用も増

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは12月18日、ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用した2023年寄付における寄付控除申請数が200万件を突破したと発表した。

ふるさと納税

日本非営利組織評価センター、”おすそわけ”が集まるプラットフォーム「OSUSO(おすそ)」と連携開始

公益財団法人日本非営利組織評価センター(JCNE」)と株式会社USTUS(アスタス)は12月12日、協働を開始した。アスタス社が提供するプラットフォーム「OSUSO(おすそ)」で、JCNEが提供するNPOの組織評価制度が連携する。

寄付

高知県土佐市のウォーキングイベント、利他的インセンティブ設計で平均目標達成率92%を達成

株式会社センス・イット・スマートは、高知県土佐市が2023年10月2日から11月5日まで実施した「令和5年度とさ健康ウォーキングチャレンジ事業」において、同社が開発した特許取得済のスマートフォン向けウォーキングアプリ「運動サプリGH」での平均目標達成率が90%を超えたと発表した。

寄付

総額600万円の本を子どもたちへ!バリューブックスがチャリティーPJ「ブック・プレゼント」開催中

インターネットを中⼼に古本の買取・販売を行う株式会社バリューブックスは2023年12月1日から、子どもたちに本を贈るチャリティープロジェクト「ブック・プレゼント」を行っている。「ブック・プレゼント」は、子どもたちが本をより自由に読める機会を提供することを目的に、期間中のバリューブックスでの本の買取金額の10%にあたる本を寄贈するプロジェクトだ。