ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクの調査・研究を担う「トラストバンク地域創生ラボ」は11月28日、20歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1088人を対象とした「ふるさと納税に関するトレンド調査2023」の結果を発表した。

寄付とカンパは、どちらも財産を無償で譲り渡す場合に使われます。税制の取扱いを考慮すると、送金する際にはどのような点に注意したらよいのか悩む方も多いでしょう。本記事では、寄付とカンパの違い、税制の取扱いや送金する際の注意点について解説していきます。

2023年11月より、ソーシャルビジネスを通じて、より良い社会を築いていくことを掲げる株式会社ボーダレス・ジャパン（以下、ボーダレス・ジャパン）が、新たなポータルサイト「ふるさと納税ForGood」を開始すると発表しました。今回は、ボーダレス・ジャパン創業者であり、日本を代表する社会起業家のボーダレス・ジャパン代表の田口一成さんに詳しくお話を伺いました。

「若者と社会をつなぐ」をミッションに子ども・若者を支える認定NPO法人育て上げネットは、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングを東京都立川市で開始した。募集期間は2023年11月10日〜12月31日まで。目標金額は300万円で、集まった寄付は若者のための第3の居場所「夜のユースセンター」の運営費用に充てられる。

LINEヤフー株式会社が提供する日本最大級のインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」は「Yahoo!ショッピング」と連携し、支援したい団体が希望する商品を購入し、直接届けられる「買って応援便」を開始した。

インヴァスト証券では、FX取引をした顧客に「社会貢献ポイント」を付与し、子どもやシングルマザーの貧困、教育問題の解決に取り組んでいる認定NPO法人の活動を支援しています。「社会貢献ポイント」で寄付をした顧客は、寄付金控除または税額控除といった税制優遇が受けられるため、寄付をする人・受ける人にの双方にメリットがあります。本稿ではインヴァスト証券に、提供しているサービスや社会貢献プログラムについてお話を伺いました。

認定NPO法人キッズドアは、2023年5月、東京都中央区の区内在住者以外を対象とした「ふるさと中央区応援寄附」による支援金交付対象団体と認定された。

「誰もが社会課題解決の主役になれる世界」をビジョンとして掲げるICHI COMMONS株式会社は、地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担われている330組織を対象に「社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査」を実施。調査結果を発表した。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2023年9月に発生したモロッコ地震およびリビア洪水の被災者支援と被災地復興支援のため、義援金を寄付したと発表した。義援金は、三井住友DSアセットマネジメントグループの社員による募金と会社からのマッチングギフトを合わせた額だという。マッチングギフトとは、 社員からの募金と同額を会社が拠出して寄付する制度のこと。

日本財団は、アスリートやスポーツに関する社会貢献活動の優れたロールモデルを表彰する「HEROs AWARD 2023」において、プロスノーボーダーの荒井daze善正選手、プロ野球のソフトバンク・和田毅選手、元競泳日本代表の伊藤華英氏、プロ野球の北海道日本ハムファイターズ、アディダス ジャパン株式会社の受賞を発表した。授賞式は12月に都内にて開催される。

「KYOTO Protocol」は、web3の力を利用して自主炭素市場（VCM）と再生金融（ReFi） を拡張するために構築されたカーボンネガティブなL1ブロックチェーンです。

スイッチ一つで付いたり消えたりする、部屋の電気。私たちの何気ない生活の裏にはさまざまな企業の努力があるというが、たとえば電気が私たちの家に届くまでにどのような道をたどっており、どういった課題があるか、意識する機会は少ないのではないだろうか。

株式会社トラストバンクが運営する国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で「お礼の電力」の特集が公開されている。

ブックオフグループホールディングス株式会社の子会社で、リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーション株式会社は、認定特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）と連携し、モロッコ地震の被災地支援の取り組みを開始した。

認定NPO法人抱樸（ほうぼく）は、2023年9月6日に社会福祉法人抱樸を設立したと発表した。

暗号資産取引所Binanceが設立した「Binance Charity」は9月12日、モロッコ地震で被災した地域に住むBinanceユーザー向けに最大300万ドル（約4億4千万円）のBNB（バイナンスコイン）のエアドロップ実施を発表した。

非営利団体（NPO）の社会的基盤の強化を目指す特定非営利活動法人日本NPOセンターは、IT大手4社の協力を得て、NPOのデジタルトランスフォーメーション（DX）化を支援する「NPTechイニシアティブ」を立ち上げた。9月5日から「IT初心者のための連続基礎セミナー」を無料で開講、初回は70団体、約90人が参加した。

アフリカ北部のモロッコで今月8日発生した大地震について、特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR　JAPAN）は9月12日、緊急支援活動を開始した。地震で、現地ではこれまで2800人以上が死亡、犠牲者の数はさらに増えるとみられている。被災地では懸命の救助活動が続いているが、多数の建物が倒壊し、人々が家を失う中、食料や医薬品などの救援物資が極度に不足している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふるを運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載しているふるさと納税お礼品情報をもとに、トレンド情報を定期的に公表している。「環境月間」の6月は、SDGs（持続可能な開発目標）関連のお礼品の登録件数は2019年から22年にかけて25倍以上に、寄付件数は約6倍に増加した。

日本に接近する台風が特に増える毎年7月から10月にかけては、台風による被害が全国各地で発生します。川の氾濫やがけ崩れ、土石流などの自然災害が発生し、人々の生命を脅かします。胸が痛くなるニュースを見ることもあるでしょう。では、私たちは台風の被災地に対して何ができるのでしょうか。今回は台風の災害、いま私たちにできることをテーマに解説していきます。