二酸化炭素削減に取り組むNFTデジタルコレクティブル「Ecosapiens」は、マウイ島の山火事救援のために1万ドルを寄付するプロジェクトを募った。

株式会社ジェーシービー（JCB）は2023年8月に発生したハワイ州マウイ島の火災被害の復興を支援するため、7万米ドル（約1,000万円相当）を寄付すると発表した。

株式会社SHAKOTAN GOは、北海道積丹半島の断崖絶壁にある温泉施設「岬の湯しゃこたん」に「崖っぷち書店」と「みさきの図書館」が2023年9月1日にオープンすると発表した。また、「みさき図書館」を開館させるための特典付き古書寄付キャンペーンを実施することも、あわせて発表した。

一般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、遺贈寄付の遺⾔書作成に伴う費用を無料または一部助成する啓発キャンペーン「フリーウィルズキャンペーン」を9月25日から開催する。

暗号資産寄付プラットフォームThe Giving Blockは7月19日、二酸化炭素削減に取り組む非営利団体Climate Vaultと共同で、暗号資産を寄付する際のトランザクションで発生するカーボンフットプリントの2倍の二酸化炭素除去に貢献する「EcoGift」を開始した。

7月下旬に発生した台風6号による災害で、ふるさと納税による支援が広がっている。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、8月2日に「令和5年8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設。8日から沖縄県大宜味村の寄付受付けを開始した。

2023年7月、秋田県で記録的な大雨が襲いました。わずか半日で平年の7月1ヵ月分の雨量を上回る大雨となり、JR秋田駅周辺は冠水し、秋田市内では最大3万2,000世帯に浸水などの住宅被害が及びました。日本ではこうした大雨による被害が毎年のように起こっています。そこで本記事では、水害の被害にあった地域・人に対して私たちができることを紹介していきます。

パーソルホールディングス株式会社は3月に参画した「One Week for Well-being」で集まった金額を認定NPO法人育て上げネットに寄付したと発表した。

人材採用・紹介の面でもESGの考え方を取り入れる企業も増えてきており、中でも人材採用・紹介を主要事業としている人材・転職支援企業は、個性や多様なバックグラウンドを重視した人材紹介や採用を推進しています。この記事では、人材・転職支援企業のESG・サステナビリティの取り組み内容について、詳しく紹介するので、ESG投資に関心のある方は参考にしてみてください。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月23日、東京都内に住む20代以上の男女1078名に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。新型コロナウイルスを機に、都市部の人口密集リスクやライフスタイルの見直しなど、地方暮らしへの関心が高まっている傾向がわかった。

さまざまな支援がNPOに届く仕組みづくりに取り組んでいる公益財団法⼈の日本⾮営利組織評価センターは、グッドガバナンス認証を新たに取得した4団体と、更新した3団体を公表した。今回の認証により、グッドガバナンス認証団体は28都道府県の67団体となった。

認定NPO法人おてらおやつクラブは奈良県天理市と連携し、ふるさと納税の仕組みを利用した寄付を受け付けている。「孤立する家庭に『おすそわけ』を届けたい」というプロジェクト名の下で寄付を募集。目標金額は800万円で、実施期間は2023年7月3日から9月30日まで。

インヴァスト証券株式会社（以下、インヴァスト証券）で2016年にスタートした「社会貢献ポイントプログラム」。このプログラムでは、FXの取引量に応じて付与されたポイントをインヴァスト証券が選定したNPO法人へ寄付をすることができます。寄付金は多い年だと500万円以上。投資家はFXを通して社会貢献をすることができるのです。

この記事では、インヴァスト証券の社会貢献ポイントプログラムを紹介します。どのFX会社で取引しようか迷っている人は、この記事を通じて「社会貢献」や「寄付」という観点から、FX会社を選ぶ視点を持ってみてはいかがでしょうか。

コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」は、コスモ石油マーケティング株式会社と株式会社イオン銀行との提携カードです。年会費は永年無料で、お得にコスモ石油で給油ができます。同カードの大きな特徴の一つが、持っているだけで寄付金を通じた環境保全活動のサポートができる点です。寄付に関心がある方にとっては、ぜひ検討したいカードの一つでしょう。本記事では、コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」の特徴や寄付の仕組みなどについて解説していきます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふるを運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載しているふるさと納税お礼品情報をもとに、トレンド情報を定期的に公表している。「環境月間」の6月は、SDGs（持続可能な開発目標）関連のお礼品の登録件数は2019年から22年にかけて25倍以上に、寄付件数は約6倍に増加した。

一般社団法人日本承継寄付協会は6月29日、静岡県掛川市と「遺贈寄付を通じた地方創生の推進に関する連携協定」を締結した。同市への遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行う。

日本の食糧自給率は低く、多くを輸入に頼っています。そのため、国際市場の影響を受けやすく、物価高などの問題につながりやすい状況です。他にも農業・農村には災害リスクがあるため、災害対策や食料自給率の改善へ向けた支援も必要とされています。そこでこの記事では、日本の農業や農村を支援する方法や具体的な流れ、自治体による支援プロジェクト事例について詳しくご紹介します。

株式会社高島屋は、家庭で使いきれない未使用食品を集めてフードバンク団体や地域の福祉施設などに寄贈するフードドライブ活動を実施したと発表した。フードドライブ活動を実施したのは2022年に続き2度目。2022年から2店舗増えた8店舗で開催し、約725kgの食品を寄付した。

特定非営利活動法人AAR Japan［難⺠を助ける会］は6月20日の「世界難民の日」を前に、難民の現状と支援状況について解説する特設ページ「世界難民の日2023 今、地球のどこかで」を公開した。併せて、シンポジウムや写真展の実施、新たなチャリティー商品の発売などを通じ、難民問題への理解を求める呼びかけを全国各地で展開していく。

日本では、経済的事情で栄養バランスが偏っている方や飢餓状態で亡くなられている方や健康的に生活できず悩んでいる方もいらっしゃいます。そこでこの記事では、日本の飢餓人口に関する推移や食を通じた支援方法について詳しくご紹介します。食に関する社会問題に目を向けている方、生活困窮世帯への支援に力を入れたい方などは、参考にしてみてください。