日本承継寄付協会、「フリーウィルズキャンペーン」9/25開始。寄付遺言書作成にかかる費用、相談をサポート

一般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、遺贈寄付の遺⾔書作成に伴う費用を無料または一部助成する啓発キャンペーン「フリーウィルズキャンペーン」を9月25日から開催する。遺贈寄付は、相続財産の一部を、遺言を通じて死亡後に寄付する仕組み。寄付先は、教育・環境・医療・貧困・文化・地域・災害支援など、応援したい分野で活動するNPO法人、財団・社団、大学や自治体などから選択できる。金額は数万円の少額から可能だ。

同キャンペーンは、一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会の協力で、全国の士業、金融機関など遺贈寄付の相談を受ける専門家報酬を無料、または一部を助成する。寄付遺言書作成の経済的負担や専門家へ相談する心理的負担を軽減することで、遺贈寄付への理解や寄付文化の醸成に繋げる狙い。無料キャンペーンは10月6日まで、助成キャンペーンは12月31日まで。

⽇本承継寄付協会が行った「遺贈寄付に関する実態調査2022」では、遺贈寄付を具体的に理解している人の75％が「実践したい」と回答。うち6人に1人は100万円以上の寄付の意向があった。一方で「相談や手続きの際にかかる費用が心配」という声も多く、遺贈寄付の遺言書作成、税務申告の相談・作成費用が課題となっている。同協会は、専門家費用を助成することで寄付検討者の負担を減らし、遺贈寄付の実現を支援するため、22年に同キャンペーンを実施した。

「遺贈寄付が盛んなイギリスでは「フリーウィルズ週間（月間）」として専門家が遺言書を無料で作成するキャンペーンが毎年行われ、各国の遺贈寄付増加に大きく影響している。国内の遺贈寄付の裾野を広げる好機としたい」と同協会。

応募は、期間中にフリーウィルズキャンペーン相談受付に電話、またはキャンペーンサイトから行う。

併せて、同協会では賛同パートナーとして士業、団体、一般企業（登録費用無料）の参加を呼び掛けている。8月23日、9月6日、25日にオンライン説明会を開催する。「ZOOM」を使用、いずれも30分程度を予定している。

【関連サイト】一般社団法人日本承継寄付協会「フリーウィルズキャンペーン特設サイト
【関連サイト】一般社団法人日本承継寄付協会「オンライン説明会申し込みフォーム

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