世界約120か国に支部をもつ国際NGO ADRAの日本支部・認定NPO法人ADRA Japanは5月29日、パブアニューギニアで発生した地滑りに対し、緊急支援を行うと発表した。

欧州理事会は5月27日、環境に配慮した商品の設計を義務付けるエコデザイン規制を最終承認した（*1）。売れ残った服やシューズなどの大量廃棄を禁止し、エネルギー消費を削減するとともにエネルギー効率を高め、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を目指す。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月29日、全てのふるさと納税サイトの寄付におけるワンストップ特例制度の申請がスマートフォンですべて行える「ふるさとPASS」の提供を開始した。寄付者は、ふるさとPASSの専用サイトでアカウント登録後、寄付情報を入力し、マイナンバーカードを読み取ることで、ワンストップ特例制度の申請をスマートフォンで完結できる。

ユニ・チャーム株式会社は、取引先小売業22社とともに環境保全企画「未来へつなぐ『えらぶ・つかう・めぐらせる』キャンペーン」 を展開し、対象商品の売上の一部を環境保護団体に寄付する取り組みを2024年5月中旬から期間限定で実施している。

米住宅設備メーカーのマスコは3月21日、米国赤十字に25万ドル（約3,800万円）を寄付したことを発表した。全米で大小様々な災害に見舞われた人々のニーズに応えられるよう、赤十字を支援していく方針だ。

サミット株式会社は、食品ロスを減らすために行っている「もぐもぐチャレンジ」を通して、国連の食料支援機関・WFP国連世界食糧計画の公式支援窓口である認定NPO法人 国連WFP協会に寄付したと発表した。

社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、NPOの信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に活動している公益財団法⼈ 日本⾮営利組織評価センター（JCNE）は2024年3月27日、グッドガバナンス認証を新たに取得した2団体と、更新した5団体を公表した。これでグッドガバナンス認証団体は、29都道府県82団体となった。

株式会社ボーダレス・ジャパンは、運営するクラウドファンディング型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税forGood!」にて、ふるさと納税の利用実態に関する調査を実施。その結果、寄付者の69％がふるさと納税を初めて利用しており、寄付総額のうち45％が「返礼品なし」を選択したことが明らかとなった。

リユースショップ「BOOKOFF」などを運営するブックオフコーポレーション株式会社は「サステナブックプロジェクト」の寄贈先25団体を発表した。

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、震度7の大きな揺れによって土砂崩れや津波、火災、建物の倒壊、道路の寸断などさまざまな被害が発生しました。そこで本記事では、能登半島地震の被災地支援や企業の取り組み状況、海外からの寄付による支援関する情報をご紹介します。

日本ファンドレイジング協会は、ファンドレイザーの多様なキャリアを後押しすることを目的として、分野に特化したファンドレイザーを認証する「専門ファンドレイザー認証制度」を新たに開始すると発表した。

日本の子どもの貧困課題の解決に取り組んでいる認定NPO法人キッズドアは、寄付で同法人の活動を支える「マンスリーサポーター」を募集している。事業の基幹である学習会運営などを支え、また個人寄付者として持続的な支援を行う。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは1月30日、令和6年能登半島地震で被害を受けた地域を応援する「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」を公開した。特集では、一人でも多くの方々に被災地域や事業者を長期的に応援してもらうことを目的に、被災地域のお礼品と、地域から届いた声や被災状況をあわせて紹介している。

特定非営利活動法人日本教育再興連盟（ROJE）は、令和6年能登半島地震の被災者向けの情報サイトを公開した。

オンラインショッピングによって排出されるCO2をポイント化し、環境保全プロジェクトへの寄付を通じてオフセットできる「CO2のポイントサイト」がある。スタートアップ企業のグリービズ株式会社が2023年6月にリリースした「ecotas（エコタス）」だ。

株式会社メルカリは、2024年1月15日より「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」機能における寄付先に、能登半島地震による被災地の支援を追加したと発表した。フリマアプリ「メルカリ」で出品する際、寄付先に「日本財団（災害復興支援特別基金）」を選択すると、取引完了時に販売利益から事前に指定した割合の金額を寄付することができるようになる。

国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災地域への緊急支援活動を開始。緊急支援活動の実施に伴い、支援金の受付を始めた。

特定非営利活動NPO法人deleteC（デリート・シー）は、東京都からの認定を受けて「認定NPO法人」へと変更したことを発表した。2022年1月31日に東京都に認定申請を行い、同年9月22日に東京都から認定書が交付された。

政府は1月11日、能登半島地震について、地域を限定しない激甚災害「本激」に指定することを決定した。被災した全ての自治体を対象として復旧事業における国の補助率が引き上げられる。ふるさと納税サイトでは、地震発生直後から支援のための特設サイトが相次いで立ち上がり、日を追って対象自治体も拡大。多額の寄付が寄せられている。

マネックス証券株式会社は1月5日午後5時から「令和6年能登半島地震災害義援金」への寄付受付を開始した。投資信託の保有やマネックスカードの利用などで得られる「マネックスポイント」を災害義援金への寄付に充てられる。