社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、NPOの信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に活動している公益財団法⼈ 日本⾮営利組織評価センター(JCNE)は2024年3月27日、グッドガバナンス認証を新たに取得した2団体と、更新した5団体を公表した。これでグッドガバナンス認証団体は、29都道府県82団体となった。
グッドガバナンス認証は企業や行政などが非営利組織と連携する際の一つの指標として、一定水準以上の組織運営能力が認証され、非営利組織の信頼性の証とされる。JCNEが28の評価基準を用いて、市民参加の度合い、環境への配慮、財務・会計、社会への情報発信などを審査する。寄付金の募集の際に資金使途など適切な情報提供を行っていること、寄付者に対して寄付金に関する活動報告を適切に行い、Webでも概要を公開していること、組織内部で不正を防ぐ仕組みがあるかなど健全な財務管理がなされていることを確認している。
今回新たにグッドガバナンス認証を新たに取得したのは、NPO法人 日本ブラインドサッカー協会と一般社団法人 日本ユマニチュード学会の2団体。日本ブラインドサッカー協会は日本代表強化を頂点とし地域展開を図る競技統括と共に、健常者向け事業(小中学校向けのプロジェクト「スポ育」、体験会「OFF T!ME」、企業研修「OFF T!ME Biz」等)、また福祉領域における視覚障がい当事者向けサービス展開(「JBFA同行援護サービス」および「視覚障がい者ならどなたでも!おたすけ電話相談窓口」の管理、運営)など、7事業部を設置し、活動している。
ITツールを駆使した優れた情報共有の仕組みがあること、女性役員の比率について目標を掲げ、自らチェックしている点などが特に評価された。
日本ユマニチュード学会はユマニチュードを通じた優しさが伝わり合うコミュニケーションやケアの実践力を身につける「市民・家族のためのユマニチュード認定サポーター講座」の企画・運営、よいケア・よい生活の場が実践された事業所を認証するユマニチュード認証制度の制定・運営をはじめ、学術的な実証研究、自治体や団体との連携等を通じた普及・広報活動、会員間の相互交流機会など、多角的な活動を行っている。
日本での「ユマニチュード」の普及を目指して、専門家や医療従事者だけでなく自宅介護をする家族など様々なステークホルダーを巻き込む運営をしている点、制度や事業の話し合いの場面において、外部の有識者を交えて行う、開かれた体制がある点などが特に評価された。
【関連サイト】一般社団法人非営利組織評価センター
岡村 幸治
Twitter:@koji__O
最新記事 by 岡村 幸治 (全て見る)
- 日本承継寄付協会、元陸上選手の為末大氏とSansan創業者の寺田親弘氏が理事に就任 - 2024年10月28日
- 日本承継寄付協会と鎌倉市が神奈川県初の協定締結。遺贈寄付の普及目指す - 2024年10月16日
- 丹波山村とヤマップ、共同クラウドファンディング実施。雲取山の登山環境整備が目的 - 2024年9月27日
- 20代の46.6%が「自身がホームレスになる可能性ある」 LIFULL調査 - 2024年9月19日
- 動画やオンラインツアーで子どもの”声”を感じながら寄付支援、チャイルド・ファンド・ジャパンがボイス・サポーター募集開始 - 2024年7月17日