政府は1月11日、能登半島地震について、地域を限定しない激甚災害「本激」に指定することを決定した。被災した全ての自治体を対象として復旧事業における国の補助率が引き上げられる。ふるさと納税サイトでは、地震発生直後から支援のための特設サイトが相次いで立ち上がり、日を追って対象自治体も拡大。多額の寄付が寄せられている。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが2日に開設した「令和6年1月能登半島地震災害緊急支援寄付サイト」では、10日から新潟県、石川県金沢市の寄付受付けを開始。自治体数は23となり、サイトを通した寄付総額は同日正午時点で6億8千万円を超えた。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは12日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で、同日午前8時30分時点で10億円を超えた。
ふるさとチョイスでは、被災している自治体の代わりに寄付を受け付ける「代理寄付」を受け付けており、北海道、関東、西日本の41自治体が被災地を支援している。また、ふるさと納税を活用してクラウドファンディング型で寄付を募る「ガバメントクラウドファンディングプロジェクト」でも能登半島地震の緊急支援活動のための寄付を受付中だ。
株式会社アイモバイルも、ふるさと納税サイト「ふるなび」で緊急災害支援窓口を9日開設した。現在支援を受け付けている自治体は富山県射水市・朝日町・高岡市・氷見市・滑川市・黒部市・小矢部市・舟橋村、石川県七尾市・七尾市・輪島市・輪島市・珠洲市・羽咋市・かほく市・志賀町・宝達志水町・加賀市・中能登町・穴水町・穴水町・能登町（同宮崎県小林市）、新潟県（県庁）、富山県（県庁）、石川県（県庁）。代理寄附も受付けている。
これらのサイトでは、支援先の自治体に手数料などは発生せず、寄付した金額はすべて自治体に送られる。通常の寄付のような返礼品は無く、また、寄附金受領証明書の発行が遅れる場合がある。
【関連サイト】さとふる 令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付
【関連サイト】ふるさとチョイス 災害支援
【関連サイト】ふるなび 災害支援
HEDGE GUIDE 編集部 寄付チーム
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