2024年1月1日に発生した能登半島地震では、震度7の大きな揺れによって土砂崩れや津波、火災、建物の倒壊、道路の寸断などさまざまな被害が発生しました。そこで本記事では、能登半島地震の被災地支援や企業の取り組み状況、海外からの寄付による支援関する情報をご紹介します。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは1月30日、令和6年能登半島地震で被害を受けた地域を応援する「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」を公開した。特集では、一人でも多くの方々に被災地域や事業者を長期的に応援してもらうことを目的に、被災地域のお礼品と、地域から届いた声や被災状況をあわせて紹介している。

特定非営利活動法人日本教育再興連盟（ROJE）は、令和6年能登半島地震の被災者向けの情報サイトを公開した。

国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災地域への緊急支援活動を開始。緊急支援活動の実施に伴い、支援金の受付を始めた。

特定非営利活動NPO法人deleteC（デリート・シー）は、東京都からの認定を受けて「認定NPO法人」へと変更したことを発表した。2022年1月31日に東京都に認定申請を行い、同年9月22日に東京都から認定書が交付された。

政府は1月11日、能登半島地震について、地域を限定しない激甚災害「本激」に指定することを決定した。被災した全ての自治体を対象として復旧事業における国の補助率が引き上げられる。ふるさと納税サイトでは、地震発生直後から支援のための特設サイトが相次いで立ち上がり、日を追って対象自治体も拡大。多額の寄付が寄せられている。

マネックス証券株式会社は1月5日午後5時から「令和6年能登半島地震災害義援金」への寄付受付を開始した。投資信託の保有やマネックスカードの利用などで得られる「マネックスポイント」を災害義援金への寄付に充てられる。

2024年1月1日、石川県能登地方で震度7の揺れを観測する地震が起きました。津波や火災、建物の倒壊による被害報告もあり、余震や二次被害の危険もある中で避難されている方も多くいる状況です。本記事では能登半島地震の被災者の方へ寄付・支援ができる寄付先をご紹介します。