【2024年1月】石川県能登半島地震の被災者の方へ寄付する方法は？主な寄付・支援先 | 寄付コラム

2024年1月1日、石川県能登地方で震度7の揺れを観測する地震が起きました。津波や火災、建物の倒壊による被害報告もあり、余震や二次被害の危険もある中で避難されている方も多くいる状況です。

こうした状況の中で寄付や支援をしたいと考えている方も少なくありませんが、SNSなどでは被災者を装ったアカウントによる募金詐欺の事例も見られています。支援を必要とされている方へ適切に資金が渡るよう、寄付先については慎重に検証されることが大切です。

本記事では能登半島地震の被災者の方へ寄付・支援ができる寄付先をご紹介します。

※本記事は2024年1月4日時点の情報をもとに執筆しています。最新情報はご自身でもご確認の上、ご判断下さい。

能登半島地震の被災者の方へ寄付・支援ができる寄付先
1-1．石川県災害義援金
1-2．Yahoo!基金
1-3．GMO基金
1-4．日本赤十字社　石川県支部
1-5．DMM.com被災地支援うわのせ募金
災害支援・寄付を行う際の注意点
2-1．災害情報の共有・拡散、個人への寄付は慎重に
2-2．必要とされている支援物資を必要な時に送付
2-3．被災後の混乱が収まった後の継続支援も重要
地震に関連した防災対策
3-1．地震発生前の行動・準備
3-2．地震発生時の行動
3-3．地震発生後・避難生活
まとめ

1．能登半島地震の被災者の方へ寄付・支援ができる寄付先

1-1．石川県災害義援金

石川県では、地震で被災された方々を支援するため、日本赤十字社石川県支部・石川県共同募金会と連携し、義援金の受付を開始しています。

義援金と寄付は最終的なお金の受取手が異なります。寄付では、受取先が寄付金を募集している各機関や非営利団体そのものとなりますが、義援金は資金の最終的な受取先が被災地の個人となります。個人に直接お金を届けたい場合には義援金が適した支援方法です。

一方、義援金は被災地に届くまでに時間がかかるという点がデメリットです。配分委員会に預けられ、被災者数などの正確な情報を把握した後、各被災地にどのように配分されるかが決定されます。また、配分が決定した後も、受け取りを希望する方の申請手続きが必要です。

寄付は団体が資金を受け取り、現場に則した判断で必要な物資やスタッフの派遣などに活用できるメリットがあります。このように義援金と寄付にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、どちらか一方が良いというのではなく、双方のメリットを活かして支援を検討されてみるのも良いでしょう。

石川県災害義援金の送り方

石川県の災害義援金は下記3つの方法で受け付けています。

受付窓口：出納室(県庁行政庁舎3階)、東京事務所、大阪事務所、小松県税事務所
募金箱：県庁(行政庁舎1階総合案内)、東京事務所、大阪事務所、小松県税事務所
銀行振込

義援金は個人では寄附金控除が、法人では損金算入が可能です。県が発行する現金領収証書又は義援金振込口座への振込金受取書（受領書）を取得しておきましょう。出納室に義援金を持ち込んだ場合は、後日郵送という形で現金領収証書が発行されます。銀行窓口から義援金口座へ送金した場合は、控えとして手元に残る振込金受取書(受領書)を県の領収証書に代えてもらうことができます。募金箱は領収書が発行されず寄附金控除の対象外となるため注意が必要です。

義援金の振込先

銀行名：北國銀行
支店：県庁支店
口座番号：普通預金28593
口座名義：石川県令和6年能登半島地震災害義援金

石川県災害義援金のサイトを見る

1-2．Yahoo!基金

Yahoo基金では、地震が発生した1日同日に「令和6年能登半島地震緊急支援募金」の寄付ページを開設しています。2024年1月2日時点で関連プロジェクトの合計寄付額は455,878,028円に達しており、多くの方が支援を行っています。

Yahoo!基金への寄付方法

Yahoo!基金への寄付はYahoo!ネット募金のページから行います。Yahoo! JAPAN IDが必要になりますが、Tポイントやクレジットカードでの寄付も可能です。Tポイントは1ポイントから、クレジットカードは100円から寄付ができます。

またYahoo基金以外にも、Yahoo!ネット募金を通じて寄付ができる複数の取り組み団体があります。1月2日時点での取組団体は下記です。

認定NPO法人　難民を助ける会（AAR JAPAN）
特定非営利活動法人エティック
認定特定非営利活動法人災害人道医療支援会
認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会
Civic Force
一般社団法人ピースボート災害支援センター
特定非営利活動法人ユナイテッド・アース
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

Yahoo!基金のサイトを見る

1-3．GMO基金

GMOインターネットグループでも、「GMO基金」として能登半島地震の被災支援募金を受け付けています。GMO基金では上限 1,000 万円まで寄付が可能で、集めた寄付金額の2倍を被災地支援活動に全額使用するとしています。

GMO基金の寄付方法

GMO基金への寄付は、同行に設立された災害募金口座へ送金する形で行います。他行からの振込では振込手数料が発生する点に注意が必要です。なお、同行間となるGMOあおぞらネット銀行からの送金では手数料無料です。

銀行：GMOあおぞらネット銀行（0310）
支店：法人営業部（101）
口座：普通　1571025
口座名：GMOインターネットグループ災害募金口座（ジーエムオーインターネツトグループサイガイボキンコウザ）

個人の方であれば寄付金控除の対象となり、法人からの寄付の場合は特定公益増進法人に対する寄付金となります。

GMO基金の募金サイトを見る

1-4．日本赤十字社　石川県支部

日本赤十字社では継続的な寄付を受け付けています。寄付金は、災害時には現地での救護活動や救護所の設置、救援物資の輸送などに使用され、平時においては災害に備えた救援物資の備蓄、ボランティア育成に向けた訓練の実施に活用されます。

日本赤十字社　石川県支部への寄付方法

日本赤十字社では、クレジットカード決済、銀行からの送金、地域の赤十字窓口からの寄付が可能です。クレジットカード決済では、会員情報の登録（1回2,000円以上）となります。

銀行からの送金を行う際の口座は下記です。

ゆうちょ銀行からの送金

口座番号：00780-1-3
加入者名：日本赤十字社石川県支部

銀行からの送金

名称：北國銀行
支店名：県庁支店
口座番号：普通　006028
口座名称/口座名義：日本赤十字社石川県支部長

日本赤十字社石川県支部のサイトを見る

1-5．DMM.com被災地支援うわのせ募金

合同会社DMM.comでも、2024年1月2日（火）～ 2024年3月31日（日）の期間で被災地や被災者支援を目的とした緊急支援募金の受付を開始してます。集まった募金は日本赤十字社に寄付し、本災害の救助支援や復興支援として被災者や被災地のために活用される予定です。

また、GMO基金と同様に1000万円を上限金額とし、寄付金額と同額をDMM.comが上乗せした総額が日本赤十字社に寄付されます。

DMM.com被災地支援うわのせ募金への寄付方法

DMM.com被災地支援うわのせ募金は、DMM.comの動画プラットフォームのシステムを介して行われるため、DMMアカウントが必要です。なお、動画購入の手順となるためシステムの都合上、消費税として扱われていますが、税込金額での募金となります。

開催期間：2024年1月2日（火）～ 2024年3月31日（日）
募金先団体：日本赤十字社
募金方法：クレジットカード、DMMポイント、TVコイン

DMM.com被災地うわのせ募金のサイトを見る

2．災害支援・寄付を行う際の注意点

2-1．災害情報の共有・拡散、個人への寄付は慎重に

能登半島地震に関連して、X（旧Twitter）上では様々な情報が共有されています。リアルタイムの被害状況や救援を求める声、連絡手段として活用されているケースもあります。

一方、寄付金を得る募金詐欺の目的で被災者を装ったアカウントや、真偽不明の情報が錯綜しているような状況です。災害発生時には正確な情報が適切に伝わるよう、注意をすることが大切です。

不正確な情報を共有・拡散してしまうことは、正しい情報を必要とする人、被災によって苦しい状況にある方に悪影響を及ぼすこともあります。これらの被災支援に関連した情報を共有される際は、情報の正確性を検証しましょう。

2-2．必要とされている支援物資を必要な時に送付

災害発生直後は物流ルートも混乱しており、必要な時にすぐ物資を届けられないケースも出てきます。個人の方がそれぞれ大量に物資を届けると、品物の仕分けや内容の確認に時間や手間もかかり、被災地に迷惑をかけてしまうこともあります。

どのような物資が必要とされているか、物流ルートが確保されているかどうかが不明な場合は、物資支援以外の方法でのサポートを行うようにしましょう。

2-3．被災後の混乱が収まった後の継続支援も重要

被災直後は注目されていても、災害発生から月日が経過すると関心が薄れてしまい、支援金や物資の不足につながることがあります。

大規模な災害が起きた際は、被害の規模に比例して復興までに長い時間や大きな費用を必要とします。被災後の混乱が収まってからも、少額でも継続寄付や支援を検討されてみることも大切なポイントです。

また、ある程度の混乱が収まった際は、被災地の特産物の購入や観光なども、復興支援へとつながります。被災直後に支援が行えなかった方や、現地での専門的な活動ができない方でも取り組みやすい方法です。

被災地の復興は長い年月を必要とします。長期的な視点で支援が行えるように工夫してみることも大切な視点です。

3．地震に関連した防災対策

3-1．地震発生前の行動・準備

地震に備えた事前の防災対策としては、まずは大きなケガに繋がりやすい家具類の転倒や落下防止を行っておきましょう。家具を固定したり、食器棚のガラス製品が滑り出さないように防止枠を設置しておくなどの対策があります。

火災発生に備えた消化対策も重要です。火災の早期発見ができるよう火災警報器を設置し、消火器を準備しておきます。また、地震発生によって住宅が使用できなくなったり、物流ルートが混乱して生活用品が足りなくなる恐れもあります。下記、非常用品として備えておきたい物の例です。

非常持出品

飲料水
携帯ラジオ
衣類
履物
食料品
マッチやライター
貴重品
懐中電灯
救急セット
筆記用具
雨具（防寒）
チリ紙

非常備蓄品

地震後の生活を支えるもの、一人３日分程度（食料品等）
停電に備えて、懐中電灯・ローソク（倒れにくいもの）
ガス停止に備えて、簡易ガスこんろ・固形燃料
断水に備えて、飲料水（ポリ容器などに）※1人1日3Ｌ目安

※引用：東京消防庁本部庁舎「地震に対する10の備え」

3-2．地震発生時の行動

自宅や室内で揺れを感じたり、緊急地震速報を受けた時は、テーブルの下など身を隠せる場所で安全の確保を最優先に行動しましょう。また、閉じ込めの危険を回避するため戸を開けておき、出入り口の確保をします。あわてて外にでると落下物やガラスの破片などでケガをする危険もあるため、落ち着いて行動するように注意が必要です。

屋外で地震が発生したらカバンなどで頭を守り、看板などの落下物や、自動販売機やブロック塀などの倒れてくるものに気をつけましょう。少しでも離れて広いスペースに移動します。

津波や土砂災害のリスクがある地域では早急な避難が必要になるケースもあります。大きな揺れが収まったら、テレビやラジオ、気象庁などのウェブサイトから情報収集を行いましょう。

3-3．地震発生後・避難生活

自宅に倒壊の恐れがあったり、津波・土砂災害などの危険が大きい地域では避難所に避難しなければならないケースもあります。避難所は大きく分けて「指定緊急避難場所」と「指定避難場所」の2種類があります。

※画像引用：国土地理院「指定緊急避難場所データ」

指定緊急避難場所は、災害の種類によって場所が指定されています。国土地理院の「ウェブ地図」では災害種別ごとに指定緊急避難場所を閲覧することができます。

大規模な災害では、避難所での生活が長期化するケースもあります。例えば、トイレを気にして水分不足になる方もおり、夏場では特に熱中症のリスクもあるため、水分・塩分補給をこまめにとりましょう。

食事や水分補給が十分でない状態で狭い空間に長時間座っていて足を動かさないと、血行不良によって血液が固まりやすくなる「エコノミークラス症候群」になる可能性もあります。適度な運動をおこない、自身の健康にも気を配りましょう。

また、大規模な災害が起きた後は、震災に便乗した犯罪が起きやすくなります。2024年1月1日の能登半島地震でも、家の片付けを手伝えることがあるなどと言って善意を装い、高額な請求をする被害が報告されています（2024年1月4日時点）。一人での行動は控え、信頼できる方と行動を共にするなど対策をしましょう。