国土交通省は、不動産取引の際に参考となる価格、周辺施設、防災、都市計画などの情報を表示するWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の提供を4月1日から開始した。不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されているが、不動産情報ライブラリではこれらの情報を集約、複数のデータを同じ地図表示に重ね合わせて閲覧できる。

耐震リフォームとは、建物の耐震性を向上させるための改修工事のことです。この記事では1棟アパートに必要な耐震リフォームについて、費用相場や補助金制度、耐震リフォーム業者を選ぶ際のポイントなどを解説するので、アパートオーナーや不動産経営者の方は参考にしてみてください。

2024年1月1日、石川県能登地方で震度7の揺れを観測する地震が起きました。津波や火災、建物の倒壊による被害報告もあり、余震や二次被害の危険もある中で避難されている方も多くいる状況です。本記事では能登半島地震の被災者の方へ寄付・支援ができる寄付先をご紹介します。

住居の提供を通じて、さまざまな視点でSDGsへの貢献が可能です。今回の記事では、個人投資家がマンション経営を通じて取り組めるSDGsへの貢献方法をまとめました。

不動産の災害対策に対する評価・認証制度としてResReal（レジリアル）が創設され、2023年3月より認証結果の公表が始まっています。今回は、ResRealの概要や評価制度について事例なども踏まえながら紹介していきます。

日本に接近する台風が特に増える毎年7月から10月にかけては、台風による被害が全国各地で発生します。川の氾濫やがけ崩れ、土石流などの自然災害が発生し、人々の生命を脅かします。胸が痛くなるニュースを見ることもあるでしょう。では、私たちは台風の被災地に対して何ができるのでしょうか。今回は台風の災害、いま私たちにできることをテーマに解説していきます。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社が全国の「アットホーム」加盟店を対象に実施している調査レポート「不動産のプロが選ぶ！」で、8月23日発表の「賃貸住宅でも手軽にできる地震への備え」のランクが公表されている。

2023年7月、秋田県で記録的な大雨が襲いました。わずか半日で平年の7月1ヵ月分の雨量を上回る大雨となり、JR秋田駅周辺は冠水し、秋田市内では最大3万2,000世帯に浸水などの住宅被害が及びました。日本ではこうした大雨による被害が毎年のように起こっています。そこで本記事では、水害の被害にあった地域・人に対して私たちができることを紹介していきます。

2030年には日本の人口の30％が65以上の高齢者となり、人口減少も進行すると予想されています。このような少子高齢化や人口減少といった社会情勢の変化のほか、コロナ禍に伴う環境変化や、IoTをはじめとした技術革新および社会の持続可能性に対する意識の向上など、さまざまな要因を背景に入居者の方の不動産に対するニーズが変化していく見込みです。今回の記事では2030年までを見据えて、今後想定される入居者の方のニーズの変化と、それを踏まえたマンション経営の対策について紹介します。

不動産投資において立地選びは重要な投資判断基準の一つです。再開発が期待されるエリアおよびその周辺における投資は、将来の賃貸需要の増加や地価の向上が期待できるため、立地選びにおける有効な選択肢となります。この記事では再開発エリアに着目した不動産投資のポイントや注意点をまとめました。後半では東京や大阪で今後注目の再開発エリアについても紹介しているので、自身の投資先を検討するうえでの参考にしてください。

さまざまな領域で取り組みが進められているSDGsの考え方は、不動産業界でも盛んに導入されています。しかし、個人の不動産投資においては、どのようにSDGsの考え方を応用し、実践していけばよいのかわからないという人も少なくないでしょう。SDGsを実践するためには、根幹となる17のゴールを理解したうえで、不動産投資のなかで貢献できる具体的な取り組みを整理し、実践することが大切です。この記事ではSDGsのゴールをおさらいしたうえで、ゴール達成に貢献する具体的な不動産投資の手法を紹介していきます。

東京都は1月27日、「東京グリーンボンド・インパクトレポート」「東京ソーシャルボンド・インパクトレポート」を公表した。都が2021 年（令和3年）度に発行した第5回東京グリーンボンド（GB）および第1回・第2回東京ソーシャルボンド（SB）についてまとめている。

個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）や、マンション管理組合向けコンサルティングを行う株式会社さくら事務所は10月25日、マンション管理組合を対象に、大規模修繕工事の施工会社選定をサポートするサービス「修繕参謀」の提供を開始した。

株式会社リクルートが9月25日発表した「2021年度賃貸契約者動向調査(首都圏)」で、賃貸住宅に対して「魅力を感じるコンセプト」を質問したところ、「防災賃貸住宅」が1位となった。防災意識の高まりが賃貸住宅選びの大きなポイントになっているようだ。

株式会社ファンディーノが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO」で6月1日、「自然の中で過ごす新たな日常を創出。アウトドア・ワーケーション・防災ニーズに応える『MOBILITY×CAMP＝MOMP（モンプ）』」が公開された。コロナ禍で安心に楽しめるレジャーとして人気上昇中のアウトドアサービス分野のプロジェクト。

三井住友カード株式会社は、キャッシュレス決済を通じたサステナブルな社会づくりに貢献する取り組みとして「タッチハッピー」を実施している。期間ごとにテーマを設定し、テーマに沿った貢献活動を行う団体や基金に、Visaのタッチ決済や三井住友カード公式SNSアカウントなどを活用して寄付を行う。