国土交通省は、不動産取引の際に参考となる価格、周辺施設、防災、都市計画などの情報を表示するWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の提供を4月1日から開始した。不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されているが、不動産情報ライブラリではこれらの情報を集約、複数のデータを同じ地図表示に重ね合わせて閲覧できる。
円滑な不動産取引を促進する観点から、オープンデータなどを活用、見やすい表示となっている。特別なソフトを必要とせず、スマートフォンやタブレットから閲覧できる。
主な掲載情報は、「価格（地価公示、都道府県地価調査、不動産取引価格情報、成約価格情報）」、「周辺施設（学校、小・中学校区、市町村役場等、医療機関、福祉施設など）」、「防災（洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、津波浸水想定）、都市計画（用途地域、防火・準防火地域、立地適正化区域）」など。
このうち、成約価格情報は、指定流通機構（レインズ）保有の不動産取引にかかる情報を、個別の不動産取引を特定できないよう加工し、消費者向け不動産取引情報サービス「レインズ・マーケット・インフォメーション」で公表している情報。
さらに、「その他」の項目では、将来推計人口を掲載。地域を500ｍ四方に区切った区画（メッシュ）単位で、2050年まで5年間隔の情報を網羅している。
掲載情報はAPIで無償公開。同ライブラリ内の申請ページから申し込めば利用できる。これまで複数のサイトで確認していた情報がひとつのサイトで閲覧できる。操作も、地図上で調べたい場所の不動産をクリックするだけの簡単操作。
提供前からSNSなどで情報が拡散され、オープン直後からアクセスが殺到。APIの利用申請も想定を上回り、利用に必要なAPIキーの発行に、当初予定していた5営業日より時間がかかる可能性があるとアナウンスされている（4月5日時点）。
【関連サイト】国土交通省 不動産情報ライブラリ
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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