LINEでふるさと納税が可能に。さとふる、新サービス「LINEでふるさと納税 Powered byさとふる」開始
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるはLINE株式会社とふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結し、5月18日、無料通話アプリのLINEを通じてふるさと納税ができる「LINEでふるさと納税 Powered byさとふる」の提供を開始した。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるはLINE株式会社とふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結し、5月18日、無料通話アプリのLINEを通じてふるさと納税ができる「LINEでふるさと納税 Powered byさとふる」の提供を開始した。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、お礼品の人気ランキングでタマネギが5週連続1位になった。運営元の株式会社さとふるによると、2月の最終週からトップ10入りし、3月13日から“独走”状態が続いている。
藤田観光株式会社は運営する全天候型の温泉アミューズメントパーク・箱根小涌園ユネッサンにて「IoTふるさと納税自動販売機」を設置することを発表した。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、お礼品の人気ランキングでタマネギが5週連続1位になった。運営元の株式会社さとふるによると、2月の最終週からトップ10入りし、3月13日から“独走”状態が続いている。
株式会社ユニメディアは、ふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」でオリジナル企画「Amazonギフト券プレゼントキャンペーン」を4月30日まで実施している。同サイトにログイン、エントリーを行ったうえで寄付をすると、全員に寄付額の 6%分のAmazonギフト券をプレゼントする。
コロナ禍で困窮する地域の生産者や事業者を、ふるさと納税制度を活用して支援する「応援消費」が浸透しつつあるようだ。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが3月25日発表したふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査では、前年調査を上回る2割以上が応援消費に繋がるお礼品を申し込み、支援を行っていた。
ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふるは3月24日、「令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で岩手県野田村、宮城県多賀城市の寄付の受付けを開始した。同サイトで扱う自治体数は20自治体となった。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月18日、「令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で新たに宮城県と福島県の11自治体の寄付の受付けを開始した。同サイトは17日に開設、自治体数は2日間で15自治体となった。
3月16日深夜に発生した「令和4年3月福島県沖地震」で、ふるさと納税総合サイトの運営会社が相次いで支援を開始した。
横浜市は、横浜型リビングラボの活性化とサーキュラーエコノミーの推進に向け、横浜市外の企業を対象とした地方創生応援税制(以下、「企業版ふるさと納税」)の制度を確立した。本制度は、横浜市の令和4年度予算事業の一つに位置付けられる。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、3月15日(火)に迫る確定申告の締め切りを目前に、「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスや、確定申告に不慣れなでも簡単に申告書が作成できる「カンタン確定申告」などのツールの利用を呼び掛けている。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月8日、国土交通省・経済産業省・一般社団法人日本物流団体連合会・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が主催する「グリーン物流パートナーシップ会議」に加入したと発表した。
ふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」を運営する株式会社ユニメディアは、ふるさとプレミアムオリジナル企画「Amazonギフト券コードプレゼントキャンペーン」を2月28日まで開催している。エントリーした全員にAmazonギフト券をプレゼントする。金額はふるさとプレミアムへの寄付は寄付額の 6% 分、「ふるさとプレミアムクラウドファンディング」への寄付は寄付額の10%分にアップする。
株式会社アイモバイルは1月25日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で、年間寄附額を1枚にまとめた「寄附金控除に関する証明書」の2021年寄附分の発行申請受付を開始した。
株式会社メルペイとふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは12月15日、ふるさとチョイス限定の最大1500ポイント付与キャンペーンを開始した。ふるさと納税における連携を強化し、若年層のふるさと納税の利用と地域の事業者や生産者への支援を推進する。キャンペーン期間は2022年1月14日まで。
ふるさと納税の返礼品は、国内旅行や体験型の需要が増加傾向にあるようだ。株式会社アイモバイルは12月6日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で展開する旅行体験型の独自返礼品「ふるなびトラベル」の11月の寄附件数が前年同月比257.9%に拡大したと発表した。
株式会社ふるさと本舗は、特産品ポータルサイト「ふるさと本舗」で、12月1日から31日まで「ふるさと本舗年末大感謝祭!」キャンペーンを開催している。
株式会社ユニメディアはふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」で12月1日から「Amazonギフト券プレゼントキャンペーン」「QUOカードPayプレゼントキャンペーン」を開始した。両キャンペーンとも12月31日まで。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」とインターネット旅行予約サービス「Yahoo!トラベル」で利用できる割引クーポンが入手できるようになった。
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が11月5日発表した「『ふるさと納税』に関する調査2021結果」で、ふるさと納税制度をめぐり、継続して寄付を実施するリピーターの寄付金額は増える一方、実施したことがない人は寄付自体に関心を持っておらず、意識の差が明らかになった。