ふるさと納税 岡村 幸治

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」運営のトラストバンク、災害支援の意識調査を実施

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは2023年1月下旬、地域の新たな可能性を発掘し持続可能な社会づくりに貢献する調査機関「トラストバンク地域創生ラボ」にて「災害支援への寄付に関する意識調査2023」を実施。本調査の結果、回答者の約半数が災害支援への寄付経験があり、寄付経験者の約8割が2回以上の寄付経験があることが分かった。

2023年は関東大震災から100年の年。3月11日には東日本大震災から12年を迎え、これまで以上に災害への関心が寄せられる年となる。トラストバンクではこれまでふるさと納税の災害支援寄付に関する調査を行ってきたが、今回は寄付手段をふるさと納税に限定せず、広く災害支援の寄付全般に関する調査を実施した。

調査は全国に住む20歳〜60歳以上の1034名を対象にインターネットにて行われた。災害支援の寄付経験がある人は51.5%。寄付の手段では支援団体・自治体への街頭寄付が37.4%と最も多く、ふるさと納税による自治体への寄付が24.4%と続いた。

寄付した年で最も多いのは東日本大震災の起きた2011年で、熊本地震の起きた2016年が2番目。大きな災害が起きた年に寄付件数が増加することが分かった。また、自身にゆかりのない地域で起きた災害であっても、支援寄付をする人が約4割いることも分かった。

ふるさと納税での災害支援経験者は全体の12.0%。ふるさと納税での災害支援の寄付理由で最も多かったのは「現地に行かなくても支援できるから」で32.3%、「支援したい自治体を選べるから」（25.8%）、「寄付金の使い道が明確だから」（15.3%）と続いた。

2023年が関東大震災から100年と認識していたのは全体の36.0%で、寄付経験者に限定すると49.8%。寄付する人の災害への意識の高さがうかがえる結果となった。

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岡村 幸治

岡村 幸治

フリーライター。2020年までスポーツニッポン新聞社で野球記者を務め、読売巨人軍やアマチュア野球などの取材、原稿執筆を担当。得意分野はスポーツ、旅行、ニュース記事。中立でわかりやすい記事を心がけています。　
Twitter：＠koji__O

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