台風の災害、いま私たちにできることは？寄付やふるさと納税についても

日本に接近する台風が特に増える毎年7月から10月にかけては、台風による被害が全国各地で発生します。川の氾濫やがけ崩れ、土石流などの自然災害が発生し、人々の生命を脅かします。胸が痛くなるニュースを見ることもあるでしょう。

では、私たちは台風の被災地に対して何ができるのでしょうか。今回は台風の災害、いま私たちにできることをテーマに解説していきます。

※本記事は2023年9月4日時点の情報です。最新の情報についてはご自身でもよくお調べください。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

年に数回発生する台風の被害
台風の被災地へ私たちにできる8つのこと
2-1．災害ボランティア
2-2．寄付金・支援金・義援金
2-3．ふるさと納税
2-4．物資の支援
2-5．復興後の観光旅行
2-6．アンテナショップでの買い物
2-7．災害への備え
2-8．身近にできる地球温暖化対策を行う
まとめ

1．年に数回発生する台風の被害

気象庁では、災害をもたらした気象事例をホームページ上に公開しています。公開情報を参考にすると、多くの年で年間数回または年1回の頻度で台風による災害が起きていることが分かります。

年	台風による災害の回数
2023年	1回
2022年	2回
2021年	0回
2020年	1回
2019年	2回
2018年	3回
2017年	3回
2016年	1回
2015年	2回
2014年	3回
2013年	2回

※2023年8月末時点
参照：気象庁「災害をもたらした気象事例（平成元年～本年）」

台風により、人的被害および住家被害が発生しています。台風が発生し、被害が起きた際に何をするのか、事前に心づもりおよび具体的な準備をしておくことが大切です。

2．台風の被災地へ私たちにできる8つのこと

では、台風による災害が発生した際、私たちは何ができるのでしょうか。ここでは台風の被害に苦しむ被災地へ、私たちができる8つのことを紹介します。

2-1．災害ボランティア

被災地で災害ボランティア活動に参加することで、被災地の復興の力になることができます。具体的に被災地でのボランティアでは、がれきの撤去・分別や泥だし、炊き出し、物資・衣類の仕分けなど、多様な活動に従事します。個人で災害ボランティア活動を行う場合には、災害ボランティアセンターで受付を行い、オリエンテーションを受けて参加します。

ボランティア参加時の留意点は、被災地へ迷惑をかけないことです。そのためには、自分のことは自分でやることを徹底し、例えば服装や持ち物をしっかり準備するほか、食事や宿泊先、交通手段の確保を自身で行うことなどが大切です。被災地で迷惑をかけずにボランティアを行う方法について、詳しくは以下の記事で解説していますので、興味のある方は参考にしてみてください。

2-2．寄付金・支援金・義援金

寄付金・支援金・義援金を送ることでも、台風の被災地・被災者の力になれます。混同しがちな3つの違いは以下のとおりです。

寄付金	主に自治体・NPOへ送るお金。支援金・義援金を含む
支援金	被災地で支援活動を行う支援団体へ送るお金
義援金	被災者へ直接配られるお金

寄付をする際に気をつけたいのが、詐欺です。福祉団体や公的機関を名乗り、お金をだまし取ろうとする、悪質な団体も存在します。詐欺に遭わないためにも、寄付を募っている団体の活動状況および使途を確認した上で、お金を送るようにしましょう。そのほか、団体スタッフが顔を公開しているかどうか、も信頼できる団体かどうか見分ける有効な方法です。

【関連記事】寄付のメリット・デメリットは？

2-3．ふるさと納税

ふるさと納税とは、生まれ育った町や応援したい自治体へ寄付ができる制度です。被災地の自治体にふるさと納税を行うことで、その自治体の税収が増え、行政サービスの水準が向上する可能性があります。そのほか、寄付金は地域の課題解決や未来への投資などにも活かされます。

【関連記事】ふるさと納税とは？ふるさと納税のメリット・デメリットも解説

寄付した自治体からは返礼品をもらえる場合もあります。ぜひ積極的にふるさと納税の活用を検討してみてください。

2-4．物資の支援

さまざまな物が不足する被災地へ、物資を送ることで、被災者の力になります。ただし、物資の支援にあたってはさまざまな点に考慮しなければなりません。

物資の支援の難しさ

物資が届く頃には送った物資が必要なくなり、不良品になってしまう
個人で送ると、被災地に仕分けの負担を強いてしまい、また物流システムも混乱する恐れもある
余った物資の保管・処分にお金がかかる

迷惑を被災地にかけないためにも、むやみに物資を送るのではなく、一度行政の窓口に問い合わせてから行動に移すようにしましょう。

2-5．復興後の観光旅行

復興後に被災地へ観光旅行で訪れる行為も立派な支援です。地元のお店で地元産のものを買うことは、被災地の経済を潤すことにつながります。

また経済波及効果のほかにも、観光客の増加は被災地のイメージアップにも寄与します。被災地を目的地とせずとも、付近に旅行に訪れた際には、被災地にも足を向けてみてはいかがでしょうか。

2-6．アンテナショップでの買い物

東京にアクセスできる方は、アンテナショップで被災地の物産品を購入することも、被災地の経済支援の1つです。東京在住の方にとっては、観光旅行よりも手軽な支援と言えます。例えば東京には以下のアンテナショップがあります。

北海道どさんこプラザ・有楽町店（有楽町）
いわて銀河プラザ（銀座）
群馬県ぐんまちゃん家（銀座）

被災地のアンテナショップがあれば、ぜひ積極的に足を向けてみましょう。

2-7．災害への備え

台風による被害は、私たちの地域にも及ぶかもしれません。災害への備えを万全にすることで、自身や周りの家族、自宅の被害を抑えられる可能性があります。

災害ボランティアのリソースが他に割かれ、僅かではあるかもしれませんが、復興が早まることにつながります。一人ひとりの災害への備えは自分たちのためだけではなく、復興のためでもあるのです。

2-8．身近にできる地球温暖化対策を行う

環境省の報道発表資料によると、「地球温暖化が進行した世界では、台風がより発達した状態で上陸する可能性が示されました。」としています。つまり、地球温暖化を防ぐことができれば、台風の被害を抑えることができるかもしれないのです。

参照：環境省「気候変動による災害激甚化に関する影響評価結果について～地球温暖化が進行した将来の台風の姿～」

具体的に私たちが地球温暖化対策としてできることはたくさんあります。

身近にできる地球温暖化対策例

お風呂のシャワーや皿洗い最中の水道水の出しっぱなしなどを止める
家の庭で植物を育ててみる
なるべく公共交通機関や徒歩、自転車で移動する
テレビを点けっぱなしにしない
使用していない電化製品のプラグをコンセントから抜いておく

地球温暖化を防ぎ、台風の被害を少しでも抑えるためには、私たち一人ひとりの行動が大切です。取り組みやすい対策から、意識して行動に移してみてはいかがでしょうか。

3．まとめ

日本に住む以上、台風による被害は場所を問わず起きる可能性があります。もしかしたら、私たちが今回行った被災地支援が、あのときお世話になったからと被災者の気持ちを動かし、将来被災者になった私たちに返ってくるかもしれません。

できること・取り組みやすいことから行動して、支援の輪を広げていきましょう。

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この記事を書いた人
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庄子鮎

証券会社および求人広告会社を経て、2019年よりフリーライターに。証券会社時代では営業職に従事し、主に株式や投資信託、債券の販売を経験。また現在、投資家でもあり、FX・日本株・米国株などへ投資をしている。"どういう表現でどこまで説明すれば、より分かりやすくなるか"を意識し、解説していきます。

目次

1．年に数回発生する台風の被害