機関投資家の気候変動イニシアティブ（IIGCC）は8月13日、物理的気候リスク評価手法「PCRAM 2.0」を公開した。

グリーンファイナンス研究所（GFI）と世界自然保護基金（WWF）が8月に発表した報告書「Business Investment in Nature: Supporting UK Economic Resilience and Growth」によると、英国経済は自然環境の劣化により2030年までに国内総生産（GDP）の4.7％が失われる可能性があることが明らかになった。

中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は8月25日、「グリーン・低炭素への移行の推進と国家炭素市場の構築の強化に関する意見」を発表した。

欧州中央銀行（ECB）は8月15日、気候変動に関連する金融リスクに対処するため、2026年後半に担保制度に「気候要因」を導入することを明らかにした。

ナイジェリア気候イノベーションセンター（NCIC）は、石油大手オアンド財団と共同で、若者向けの環境技術習得支援プログラム「グリーン・ユース・アップスキリング・プログラム」を開始した。

国連が発表した2つの報告書によると、世界の再生可能エネルギーへの転換が「ポジティブな転換点」を越え、太陽光と風力発電のコストが化石燃料を下回る水準まで低下したことが明らかになった。AP通信が7月22日、報じている。

国連は7月14日、「The Sustainable Development Goals Report 2025」を発表した。2030年の達成期限まで残り5年となる中、報告書は多くの目標で進展が鈍化または後退していることを明らかにした。

資産運用大手シュローダーが、投資先企業との対話方針「エンゲージメント・ブループリント」を改訂。気候変動、自然資本、人権など6つのESGテーマを重点項目とし、具体的な行動計画を公表した。

株式会社グローバル・リンク・マネジメントの社内シンクタンクであるグローバル都市不動産研究所は、6月26日、第5回「不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。調査からは、不動産価格の高騰を背景に、不動産投資への関心が過去5年間で最も低い水準になったことや、投資家の注目エリアが都心から周辺地域へ広がりを見せている実態が明らかになった。

国連責任投資原則（PRI）は6月19日、機関投資家向けの「気候適応とレジリエンス」に関する新たなガイドラインを公表した。

大手会計事務所アーネスト・アンド・ヤング（EY）の新経済ユニット（NEU）は、現在の経済システムの根本的な欠陥を指摘し、持続可能な未来に向けた5つの原則を提示する報告書「A new economy: Exploring the root causes of the polycrisis and the principles to unlock a sustainable future」を発表した。

欧州中央銀行（ECB）は6月9日に公表した最新の金融安定性報告書で、気候変動が引き起こす物理的リスクが保険会社の財務状況を悪化させ、金融システム全体を揺るがすシステミックリスクに発展する可能性があると警告した。

地球環境ファシリティ（GEF）の後発開発途上国基金（LDCF）および特別気候変動基金（SCCF）の理事会は6月4日、アフリカと太平洋地域における気候変動への適応力強化を目的とした新規プロジェクトに約4000万ドルの資金提供を承認した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は2025年5月、コーネル大学Global Labor Instituteと連携し、投資先企業向けに公正な気候レジリエンスへの理解を深め、行動のためのグッドプラクティスを特定する「公正な気候レジリエンス(Just Resilience)エンゲージメント・ツールキット」を発表した。

持続可能な燃料や低炭素型材料を製造するElyse Energyは12月5日、1億2,000万ユーロ（約190億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、eメタノールや持続可能な航空燃料（SAF）の製造を加速させる。フランスに本拠を置く世界最大級の水素ファンドHy24、オランダの年金基金PGGM、フランスの公的投資銀行Bpifrance、ESG（環境・社会・ガバナンス）に特化した運用会社Mirovaから調達した。

データの処理・通信・保存などを行うデータセンターは、現代社会に欠かせないデジタル・インフラです。しかし、近年はAI（人工知能）やビッグデータを筆頭とする先端技術の台頭により、大量の高性能プロセッサをフル稼働させるために必要な電力・水の使用量がさらに増加するなど、需要拡大に伴う環境への影響やコスト増加が重要課題となっています。このような中、データセンターの省エネ・節水、エネルギー効率の向上、環境に優しい運用、コストの調和を目指す取り組みとして、「液体冷却技術」が注目を集めています。本稿では、持続可能なデータセンター・インフラ整備のカギを握る次世代液体冷却技術と、欧米スタートアップの取り組みをレポートします。

英国のキア・スターマー首相は11月12日、温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに1990年比で81％削減することを約束した新たな気候目標を発表した。21年にボリス・ジョンソン政権時が策定した78％削減目標からさらにペースを加速させる計画だ。

ゼネラル・ギャラクティック（General Galactic）は11月12日、シード期（資金調達ラウンド）に800万ドル（約12億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、二酸化炭素（CO2）を利用した化石燃料フリーの天然ガス精製技術の開発を推進する。

環境NGOの英CDPと欧州財務報告資本グループ（EFRAG）は11月12日、CDPの開示プラットフォームと欧州連合（EU）が採択した欧州持続可能性報告基準（ESRS）との間に共通点とインターオペラビリティ（相互運用性）を確保したと発表した。

ヌビーンのプライベート・エクイティ・インパクト・チームとレオン・キャピタルは10月30日、不動産領域のサステナビリティ・コンサルティングを手掛けるLongevity Partnersに戦略的投資を実施した。レオンとヌビーンのプライベート・エクイティ・インパクト・チームが協働することで、Longevity Partnersのグローバルな継続的な成長を加速させるとともに、建物環境における持続可能性ソリューションのさらなる革新を推進させる。