欧州議会が、欧州連合（EU）地域の生態系を回復するための「自然再生法（Nature Restoration Law）」を採択した（*1）。EU加盟国は、2030年までに状態の悪い生態系の少なくとも30％、40年までに60％、50年までに90％を回復させなければならない。

米指数算出会社MSCIは2月6日、未公開企業のサステナビリティと気候変動に関するデータ開示へのアクセスを一元化したハブ「MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト」をリリースした。世界の未上場株投資における透明性の向上やリスク管理プロセスの改善につながるツールだ。

ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC、#1）SaaS世界大手ディリジェントは1月25日、人工知能（AI）を活用した気候リスク管理プラットフォームを提供するマニフェスト・クライメートと提携した。新たなパートナーシップを通じ、温室効果ガス（GRC）の測定、報告、開示をサポートする包括的なソリューションを提供する。

国際エネルギー機関（IEA）は1月11日、再生可能エネルギーに関する新たな報告書「Renewables 2023」を公表した。世界の再生エネの導入量は2030年に現状の2.5倍に拡大するとの予測を示した。政策対応の遅れや送電網インフラへの投資などの課題に取り組むことで、30年までに世界の再エネ容量3倍増の公約を達成する軌道に乗せることができると指摘する。

マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は2016年、自身が主導する形で「ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（以下、BEV）」を立ち上げました。そこで今回は、BEVの概要や立ち上げの狙い、アプローチ手法、および注目の投資先を紹介します。

持続可能な炭素材料を開発するスタートアップUP Catalystは12月6日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に400万ユーロ（約6億2,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州で二酸化炭素（CO2）由来の炭素材料と黒鉛（グラファイト）の生産を拡大することで、黒鉛の中国依存の低下に貢献する。

航空業界の脱炭素化に向けた取り組みが推進されている。炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は11月28日、アメリカン航空と2025年初頭に1万トンの炭素を永久除去する契約を締結した。航空スタートアップのゼロアビアは27日、シリーズC（資金調達ラウンド）で1億1,600万ドル（約170億円）を調達し、水素燃料電池を搭載した航空機の開発を進める。

オンライン決済のストライプが、オフテイク・ポートフォリオから特定の炭素除去量を予約注文できる新商品「Climate Orders」を提供すると発表した。このツールを活用することで、顧客は僅か数クリックで炭素クレジットを購入したり、APIを使って永久的炭素除去を自社の気候変動対策に統合したりすることができるようになる。

米国連邦政府の一般調達庁（GSA）は11月6日、低炭素の建材や材料を使用する建設プロジェクトに20億ドル（約3,000億円）を拠出すると発表した（*1）。バイデン大統領が掲げる「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、気候危機への取り組み、イノベーションの創出、高賃金の雇用を推進する。

他者および社会全体との共存・共栄を重視するゼブラ企業は、さまざまな業種において多くの企業が発展してきています。今回はそのなかで、特に金融領域でのゼブラ企業にフォーカスして事例やビジネスモデルを調査しました。

監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は10月17日、気候テックへの投資動向を伝えるレポート「2023年版気候テックの現状（2023 State of Climate Tech）」を公表。気候テックへの投資は40％減とセクター全体の減少幅（50%減）より小さなものとなった。太陽光発電やグリーン水素、二酸化炭素（CO2）回収・有効利用・貯留（CCUS）といった排出削減効果の高い分野への投資は増加した。

グリーン水素プロジェクトを手がけるスタートアップNovoHydrogenは10月17日、クリーンエネルギー企業Modern Energyより、エクイティ・コミットメント（新株予約権を利用した資金調達）で2,000万ドル（約30億円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、全米でグリーン水素の製造を加速させる方針だ。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は10月12日、第6回目（2022年度）となる最終報告書を発表した。同タスクフォースが推奨する11項目の情報開示のうち、企業は平均5.3項目を報告しており、20年の平均3.2項目から増加した。

「1.5度特別報告書」によると、世界の気温上昇を1.5度に抑えるには、温室効果ガス排出量を2030年までに2010年比で45％削減し、2050年前後に実質ゼロにする必要があります。日本では、2013年度比で温室効果ガスを46％削減、さらに50％の高みに向けて挑戦し2050年ネットゼロとしています。自動車業界の主なESGの課題とサステナビリティの取り組みや、日米主要企業の動向について解説します。

脱炭素社会に向けた次世代エネルギーとして、水素に期待が高まっています。一方で、製造過程で発生する温室効果ガスの排出量やコスト面など、課題が指摘されています。気候変動対策の目標に貢献すると同時に、世界のエネルギー需要を満たすのに役立つとして期待が高まっているのがグリーン水素です。グリーン水素の動向と、それを加速させているスタートアップの取り組みついてレポートします。

金融業界は、経済の成長や発展を支える重要な役割を果たしています。持続可能な社会の実現に向け、気候変動リスクの評価や、ESGに対応した金融投資の運用や正確な情報提供、また利用者の金融リテラシーの向上など、金融機関は様々なESG活動に取り組んでいます。この記事では、国内金融系企業が取り組んでいるESG・サステナビリティの内容についてご紹介するので、関心のある方は参考にしてみてください。

日本に接近する台風が特に増える毎年7月から10月にかけては、台風による被害が全国各地で発生します。川の氾濫やがけ崩れ、土石流などの自然災害が発生し、人々の生命を脅かします。胸が痛くなるニュースを見ることもあるでしょう。では、私たちは台風の被災地に対して何ができるのでしょうか。今回は台風の災害、いま私たちにできることをテーマに解説していきます。

ユニオン・パシフィック（ティッカーシンボル：UNP）は、米国西部を拠点とする大手鉄道会社です。鉄道は他の輸送手段と比較して安全性や環境性に優れているとのデータが出ています。そこで今回は、ユニオン・パシフィックの概要をおさらいした上で、サステナブルな取り組みやESG（環境・社会・ガバナンス）評価、業績・株価動向、組み入れファンドを紹介します。

2023年7月、秋田県で記録的な大雨が襲いました。わずか半日で平年の7月1ヵ月分の雨量を上回る大雨となり、JR秋田駅周辺は冠水し、秋田市内では最大3万2,000世帯に浸水などの住宅被害が及びました。日本ではこうした大雨による被害が毎年のように起こっています。そこで本記事では、水害の被害にあった地域・人に対して私たちができることを紹介していきます。

SMBCグループの資産運用部門の一翼を担う三井住友DCアセットマネジメントでは、どのようなESG活動を行っているのでしょうか。公開されているレポートや情報をもとに、活動のポイントをまとめました。 運用会社が行うESG活動…