持続可能な燃料や低炭素型材料を製造するElyse Energyは12月5日、1億2,000万ユーロ（約190億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、eメタノールや持続可能な航空燃料（SAF）の製造を加速させる。フランスに本拠を置く世界最大級の水素ファンドHy24、オランダの年金基金PGGM、フランスの公的投資銀行Bpifrance、ESG（環境・社会・ガバナンス）に特化した運用会社Mirovaから調達した。

データの処理・通信・保存などを行うデータセンターは、現代社会に欠かせないデジタル・インフラです。しかし、近年はAI（人工知能）やビッグデータを筆頭とする先端技術の台頭により、大量の高性能プロセッサをフル稼働させるために必要な電力・水の使用量がさらに増加するなど、需要拡大に伴う環境への影響やコスト増加が重要課題となっています。このような中、データセンターの省エネ・節水、エネルギー効率の向上、環境に優しい運用、コストの調和を目指す取り組みとして、「液体冷却技術」が注目を集めています。本稿では、持続可能なデータセンター・インフラ整備のカギを握る次世代液体冷却技術と、欧米スタートアップの取り組みをレポートします。

英国のキア・スターマー首相は11月12日、温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに1990年比で81％削減することを約束した新たな気候目標を発表した。21年にボリス・ジョンソン政権時が策定した78％削減目標からさらにペースを加速させる計画だ。

ゼネラル・ギャラクティック（General Galactic）は11月12日、シード期（資金調達ラウンド）に800万ドル（約12億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、二酸化炭素（CO2）を利用した化石燃料フリーの天然ガス精製技術の開発を推進する。

環境NGOの英CDPと欧州財務報告資本グループ（EFRAG）は11月12日、CDPの開示プラットフォームと欧州連合（EU）が採択した欧州持続可能性報告基準（ESRS）との間に共通点とインターオペラビリティ（相互運用性）を確保したと発表した。

ヌビーンのプライベート・エクイティ・インパクト・チームとレオン・キャピタルは10月30日、不動産領域のサステナビリティ・コンサルティングを手掛けるLongevity Partnersに戦略的投資を実施した。レオンとヌビーンのプライベート・エクイティ・インパクト・チームが協働することで、Longevity Partnersのグローバルな継続的な成長を加速させるとともに、建物環境における持続可能性ソリューションのさらなる革新を推進させる。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（MSIM）は9月30日、脱炭素特化のプライベートエクイティファンド「1GT climate private equity fund」の最終クローズで7億5,000万ドル（約1,100億円）を調達したと発表した。同ファンドでの投資を通じて、2050年までに二酸化炭素換算（CO2e）で1ギガトン（10億トン）の排出回避・削減を目指す。

「Solarpunk DAO」は、気候変動に取り組むプロジェクトを支援するために作られた$Earthというトークンを発行するプロジェクトです。

気候変動対策に特化したファンドであるTPGライズ・クライメートとシンガポールの政府系ファンドGICは10月1日、独建物エネルギー管理Techemを買収することで合意したと発表した。同社の買収を通じて、建築分野の脱炭素化とデジタル化を推進する。

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月27日、同州で事業を展開する大企業に対し、全米初のバリューチェーン排出量の公開と気候関連の財務リスクの情報開示に関する改正法案に署名した。同新法案が承認されたことを受け、カリフォルニア州で事業を行うほとんどの大企業に気候変動関連の報告義務を事実上導入することになる。

世界各国でESG（環境・社会・ガバナンス）関連の規制が強化される中、適切なESGリスク管理が企業の重要課題となっています。特に先進国においてはESG開示・パフォーマンス報告の義務が増加しており、企業は効果的かつ効率的な手法を模索しています。本稿では、2024年7月11日に開催された「ESG and climate risks and resilience across the enterprise（企業全体のESG・気候リスク・レジリエンス）」にて交わされた、ESGリスク分野を代表するパネリストによる、「ESGリスクの定義・分類」「欧米を中心とする世界の規制動向」「ESGを既存のリスク管理手法に統合する為の効果的な戦略・ベストプラクティス」「リスク管理ソフトの必要性」などについての議論をリポートします。

気候変動対策に特化したファンドであるTPGライズ・クライメートは9月4日、アフターマーケット向け排出ガス・騒音低減技術を有するMIRATECHを買収したと発表した。データセンターの利用が増加する中、電力需要の拡大に伴う排出量の課題への対処を進める。

「dClimate」はチェーンに依存しない分散型の気候データインフラストラクチャネットワークです。

水・衛生（WASH）分野の国際イニシアティブであるグローバル・ウォーター・チャレンジ（GWC）は8月29日、米穀物大手カーギルと提携を強化すると発表した。3年間で500万ドル（約7億円）を拠出し、5大陸にまたがる水問題の多面的な解決策の提供を試みる。

オランダの運用会社ロベコ（オリックス子会社のオリックス・ヨーロッパ傘下）は8月27日、新たに3種類の気候変動関連ファンドの立ち上げを発表した。一連の商品群を組成し、気候変動関連の幅広い投資家需要を取り込む狙いがある。

JPモルガン・アセット・マネジメント傘下にて森林の投資管理を手掛けるキャンベル・グローバルは8月8日、英年金基金のネストより森林ファンドのマンデート（業務の委任）を獲得した。ネストにとっては、ポートフォリオの分散効果に加え、森林および生態系の保全効果も期待できる。

米国の下院共和党議員18名が、マイク・ジョンソン下院議長に対し、来年共和党が下院の過半数を維持または拡大した場合、インフレ削減法（IRA）のクリーンエネルギー税控除を廃止しないよう求めていることが明らかになった（*1）。8月7日に米議会専門誌「ザ・ヒル」が報じた。

米マイクロソフトは7月29日、気候変動ソリューションを提供する3Degreesがファシリテート（支援）する脱炭素プロジェクトBlue Creek Forest Projectから、8万トンを超える炭素除去クレジット（CDR）を購入すると発表した。

指数提供会社ISS STOXX傘下のESG（環境・社会・ガバナンス）評価部門ISS ESGは7月31日、新たに温室効果ガス（GHG）排出量の業界平均原単位データセットの提供を開始したと発表した。同ツールの提供を通じて、金融機関の気候変動関連情報開示の支援を強化する。

オーストラリアのカーボンクレジット制度に関する詳細な解説。気候変動に直面するオーストラリアが取り組むカーボンオフセットプロジェクトの現状と、制度が直面する問題点について深掘りします。