シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は6月12日に発表したレポート「水素とネットゼロ～どの役割が現実的でどの役割が非現実的か？～」で、英国において、水素がネットゼロで期待される役割と、「柔軟性だが万能ではない」という懐疑的な部分の両面から解説している。

この記事では一風変わったアプローチで気候変動の問題の解決を目指す「Return」プロトコルについて解説します。ブロックチェーンの特徴と人間心理を汲み取った非常に興味深いプロジェクトです。

フィデリティ投信株式会社は6月2日、ESG（環境・社会・企業統治）やサステナブル投資についての調査結果を発表した。調査は今年3回目で、6月5日の「世界環境デー」を前に、18歳～69歳までの男女2101人を対象に実施した。今回はサステナブル投資の認知度が男女とも初めて過半数を超え、女性では昨年比で約２倍と、急速な関心の高まりがみられた。

福岡県北九州市が社会貢献アプリ「actcoin（アクトコイン）」を開発するソーシャルアクションカンパニー株式会社と連携し、一緒に「KitaQ Zero Carbon」という気候変動対策プロジェクトを進行中です。この記事では、福岡県北九州市でのアクトコインの取り組みについて詳しくお伝えします。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）は5月10日、核融合発電の米スタートアップ企業へリオン・エナジーと、2028年からの電力購入契約（PPA）を締結した（*1）。核融合発電によるPPAとしては世界初となる。

Solid Worldは、ブロックチェーンを活用したカーボンクレジットの売買プラットフォームです。2021年にヨーロッパのエストニアで設立された会社で、多数の検証やパートナー探しを経て、間もなく正式リリースを迎える予定です。

JPモルガンチェース（ティッカーシンボル：JPM）、H&M（HM.B）、オートデスク（ADSK）、ワークデイ（WDAY）は4月12日、メタ（META）やアルファベット（GOOGL）などが共同で立ち上げた炭素除去技術の開発を加速させるための新会社「フロンティア（Frontier）」に1億ドル（約134億円）を拠出すると発表した（*1）。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）、穀物メジャーの米カーギル（非上場）、および環境NGOの米国魚類野生生物財団（NFWF）は3月29日、向こう5年間にわたり米国の170万エーカーに及ぶ放牧地でのリジェネラティブ放牧の取り組み推進に向けて提携すると発表した（*1）米国で民間企業による取り組みとして最大規模の一つとなる。

気候変動対策にWeb3技術で取り組むToucanは4月10日、カーボンクレジットマーケットプレイスのRegen Networkと提携を発表した。

英スーパーマーケット大手テスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は4月3日、泥炭を使用しない（ピートフリー）の観葉植物を販売すると発表した（*1）。これは英国の小売企業初の取り組みとなる。テスコは同国最大となる毎年4,000万本の観葉植物を販売しており、この取り組みを通じてカーボンフットプリントの大幅削減に繋げる。

気候変動による影響は、地球上の全ての生命体がリスクにさらされるため、各国政府をはじめ、企業においても対策が急務となっています。気候変動をビジネス機会と捉える企業も増えてきており、潤沢な資金を持つ上場企業を中心として先進的な研究開発が進められています。

この記事では、気候変動対策で先進的な日本の上場企業や取り組み事例を紹介していきます。なお、各社の株主優待・配当情報も併せて解説しているので、興味のある方は参考にしてみてください。

Carbonmarkは3月28日、数千万件のカーボンクレジットにアクセス可能なカーボンマーケットプレイス「Carbonmark.com」をローンチを発表した。同マーケットプレイスでは手数料ゼロでの炭素取引を可能になるという。

この記事では、この先のweb3業界で盛り上がりを見せると期待されている「ReFi」の概要と具体的な事例、展望を解説します。すでに一部では盛り上がりを見せていますが、まだまだ認知度の低い「ReFi」について勉強するきっかけとなれば幸いです。

「Climatetrade（クライメートトレード）」はブロックチェーン技術を駆使することによって、より安全で効率の良いカーボンマーケットを展開しており、世界中の企業から大きな注目を集めています。今回は、カーボンマーケット「ClimateTrade」の取り組みについて、その概要や特徴などを詳しく解説していきます。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月22日に発表したレポート「レジーム・シフト（構造変化）：新時代への投資」で、投資家が今後ポートフォリオ構築のアプローチを再考する必要があるのかを考える上で、どのような構造変化があったのか、今後どのような構造変化が予想されるのかを解説している。

カーボンクレジット認証プラットフォームのGold Standardは2月27日、Web3分野の組織などと連携し、デジタル資産の作成に関する新しいガイドラインの妥当性と完全性を評価するとともに、実現可能なソフトウェアの開発にも関与すると発表した。

ポリゴンネットワーク開発のPolygon Labsは3月3日、気候技術Returnと炭素除去マーケットプレイスNoriと協力し、個人が気候変動対策に取り組むことが可能となるキャンペーンを開始した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「グリーン補助金競争とその世界経済への影響」と題したレポートを発表。欧米の各国政府がグリーンテクノロジーへの投資を通じて競争力を高めようとしている中で、この産業政策の復活と世界経済への影響について説明している。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月27日、不動産投資のESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる意識調査の結果を発表した。同社が2019年に設立したグローバル都市不動産研究所が全国の投資用不動産所有者400人に実施したもので、今回が3回目。ESGについて、投資先を判断する材料・要素として重要だと思うかを尋ねる質問には約8割が「重要だと思う」と回答した。

株式会社博展は2月14日、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI）」のランキング結果を発表した。第3回目の今回は19業種 306社を対象に調査を実施。速報版のレポートではTOP100企業と19業種別の上位ランキングを公開した。