シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「グリーン補助金競争とその世界経済への影響」と題したレポートを発表。欧米の各国政府がグリーンテクノロジーへの投資を通じて競争力を高めようとしている中で、この産業政策の復活と世界経済への影響について説明している。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月27日、不動産投資のESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる意識調査の結果を発表した。同社が2019年に設立したグローバル都市不動産研究所が全国の投資用不動産所有者400人に実施したもので、今回が3回目。ESGについて、投資先を判断する材料・要素として重要だと思うかを尋ねる質問には約8割が「重要だと思う」と回答した。

株式会社博展は2月14日、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI）」のランキング結果を発表した。第3回目の今回は19業種 306社を対象に調査を実施。速報版のレポートではTOP100企業と19業種別の上位ランキングを公開した。

日本マクドナルド株式会社は2月10日、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。同社は、これまでも林野庁が推進する国産木材の積極的活用に向けたネットワーク「ウッド・チェンジ・ネットワーク」に賛同しており、ハンバーガーショップチェーン「マクドナルド」の新規出店、改装、建て替える店舗において、国産木材を外装および構造材で積極的に活用してきた。

仏食品大手ダノン（ティッカーシンボル：BN）は1月17日、2030年までに生乳のサプライチェーン上で排出されるメタンの絶対排出量を30％削減することを目指すグローバルアクションプランを発表した（*1）。

仏金融大手ソシエテ・ジェネラル（ティッカーシンボル：GLE）は10月24日、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた新たな中間目標を設定した（*1）。エネルギー・トランジション（#2）を積極的にサポートする。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は2022年10月26日、同社カリフォルニア州サクラメントにある新設のフルフィルメントセンター（物流・配送拠点）が、世界初となる国際リビング・フューチャー協会（ILFI）のセロカーボン認証を取得したロジスティクス施設になる見込みだと発表した（*1）。

グリーンなIT企業として、イメージするのはどんな会社だろうか。MMDLabo株式会社が1月30日発表した「2022年消費者が思うグリーンなIT企業のイメージ調査」ので、最もグリーン企業のイメージがある国内IT企業は「NTTドコモ」がトップ、次いで「NTT」「楽天」となった。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は2月2日、2022年第4四半期のサステナブル・インベストメント・レポートの一部を公表した。サステナブル投資グローバル・ヘッドのアンドリュー・ハワード氏が、23年のサステナビリティの展望、新興国における責任ある購買を促進するために投資家は何ができるかを解説している。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は1月29日、CIO（最高情報責任者）でコア投資の最高投資責任者であるクリス・イゴ（Chris Iggo）氏によるレポート「2023年の投資展望：幾分の楽観が可能に」の日本語版を発表した。

東京都は1月27日、「東京グリーンボンド・インパクトレポート」「東京ソーシャルボンド・インパクトレポート」を公表した。都が2021 年（令和3年）度に発行した第5回東京グリーンボンド（GB）および第1回・第2回東京ソーシャルボンド（SB）についてまとめている。

大手町・丸の内・有楽町の「大丸有（だいまるゆう）エリア」）を起点に、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた多様な活動を推進するプロジェクト「大丸有SDGs ACT5」は2月8日午後6時半から、セミナー「どこからはじめる？ESG投資 ～気候変動とお金の○○な関係～」をリアルとオンラインで開催する。

資産運用大手のシュローダーは日本時間の1月20日、「COP15が発した明確なシグナル」と題したレポートで、グループCEOのピーター・ハリソン氏のコメントを発表した。投資家や企業をはじめ社会に求められることについて「COP15は『自然を大切にすることが急務』という明確なシグナルを発した。

年金不足等による将来的な生活資金の確保が求められる中、資産運用に注目が集まっています。中でもESG投資は環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）を重視した経営を行う企業の株式や債券などを対象とした長期目線の投資方法です。この記事ではESG投資の特徴や、メリット・デメリット、始め方について詳しく紹介していきます。

讃岐うどん専門店チェーン「丸亀製麺」を展開する株式会社トリドールホールディングスは、国内外食企業で初めて「ZEB」認証を取得した三重県鈴鹿市の店舗「丸亀製麺 鈴鹿店」を1月18日オープンした。「環境配慮型店舗」としてサステナブルな店舗作りの旗艦店と位置付けている。

ブルームバーグの脱炭素化に関するリサーチ部門ブルームバーグNEF（BNEF）は1月19日、「エネルギー移行に伴う金属の長期見通し」として、太陽光、風力、蓄電池、電気自動車などのエネルギー移行技術の進展に欠かせない主要金属の需要は、2050年までに5倍に増大するという予想を公表した。

英銀大手ロイズ・バンキング・グループは10月21日、新規の石油・ガス田開発へのプロジェクトファイナンスおよびリザーブ・ベース・レンディング（石油・ガスの埋蔵量を担保とした融資）を行わない方針を明らかにした。英国の五大銀行で初となる。

英ロンドン証券取引所グループ（ティッカーシンボル：LSEG）は10月10日、ボランタリークレジット市場「ボランタリー・カーボン市場」を創設すると発表した。ネットゼロへの公正な移行が最も差し迫った優先事項の一つとなるなか、金融エコシステムは気候変動というかつてない課題への対応に迫られている。

国連の専門機関、国際民間航空機関（ICAO）は10月7日、2050年までに国際線が排出する二酸化炭素（CO2）を実質ゼロにする、気候変動に係る国際航空分野の長期目標（LTAG）を採択したと発表した。CO2多排出産業である航空業界の脱炭素化に向けた取り組みを加速させる。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は10月4日、同社コーヒー事業の主力ブランド「ネスカフェ」の新サステナビリティ計画「ネスカフェ・プラン」を公表した。2030年までに10億スイスフラン（約1,400億円）超を投じ、リジェネラティブ農業の推進、温室効果ガス（GHG）排出量の削減、コーヒー農家の生活向上を図る。