大手町・丸の内・有楽町の「大丸有（だいまるゆう）エリア」）を起点に、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた多様な活動を推進するプロジェクト「大丸有SDGs ACT5」は2月8日午後6時半から、セミナー「どこからはじめる？ESG投資 ～気候変動とお金の○○な関係～」をリアルとオンラインで開催する。

資産運用大手のシュローダーは日本時間の1月20日、「COP15が発した明確なシグナル」と題したレポートで、グループCEOのピーター・ハリソン氏のコメントを発表した。投資家や企業をはじめ社会に求められることについて「COP15は『自然を大切にすることが急務』という明確なシグナルを発した。

年金不足等による将来的な生活資金の確保が求められる中、資産運用に注目が集まっています。中でもESG投資は環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）を重視した経営を行う企業の株式や債券などを対象とした長期目線の投資方法です。この記事ではESG投資の特徴や、メリット・デメリット、始め方について詳しく紹介していきます。

讃岐うどん専門店チェーン「丸亀製麺」を展開する株式会社トリドールホールディングスは、国内外食企業で初めて「ZEB」認証を取得した三重県鈴鹿市の店舗「丸亀製麺 鈴鹿店」を1月18日オープンした。「環境配慮型店舗」としてサステナブルな店舗作りの旗艦店と位置付けている。

ブルームバーグの脱炭素化に関するリサーチ部門ブルームバーグNEF（BNEF）は1月19日、「エネルギー移行に伴う金属の長期見通し」として、太陽光、風力、蓄電池、電気自動車などのエネルギー移行技術の進展に欠かせない主要金属の需要は、2050年までに5倍に増大するという予想を公表した。

英銀大手ロイズ・バンキング・グループは10月21日、新規の石油・ガス田開発へのプロジェクトファイナンスおよびリザーブ・ベース・レンディング（石油・ガスの埋蔵量を担保とした融資）を行わない方針を明らかにした。英国の五大銀行で初となる。

英ロンドン証券取引所グループ（ティッカーシンボル：LSEG）は10月10日、ボランタリークレジット市場「ボランタリー・カーボン市場」を創設すると発表した。ネットゼロへの公正な移行が最も差し迫った優先事項の一つとなるなか、金融エコシステムは気候変動というかつてない課題への対応に迫られている。

国連の専門機関、国際民間航空機関（ICAO）は10月7日、2050年までに国際線が排出する二酸化炭素（CO2）を実質ゼロにする、気候変動に係る国際航空分野の長期目標（LTAG）を採択したと発表した。CO2多排出産業である航空業界の脱炭素化に向けた取り組みを加速させる。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は10月4日、同社コーヒー事業の主力ブランド「ネスカフェ」の新サステナビリティ計画「ネスカフェ・プラン」を公表した。2030年までに10億スイスフラン（約1,400億円）超を投じ、リジェネラティブ農業の推進、温室効果ガス（GHG）排出量の削減、コーヒー農家の生活向上を図る。

スペインの銀行最大手サンタンデール銀行（ティッカーシンボル：SAN）傘下のサンタンデール・アセットマネジメントは9月28日、EUの機関EITのコミュニティのひとつであり、欧州の持続可能なエネルギーの達成を目的とするEIT InnoEnergyと提携した。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、世界風力会議（GWEC）、デンマーク政府は9月19日、洋上風力発電を推進するためのイニシアチブ「世界洋上風力連合（GOWA）」を立ちあげた（*1）。2030年までに洋上風力の導入容量を21年比で670%増を目指す。

米日用品大手コルゲート・パルモリーブ（ティッカーシンボル：CL）は9月14日、ネットゼロエミッション（温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロ）目標について、SBT（#1）イニシアチブより認定を取得したと発表した。

オーストラリアの資産運用大手IFMインベスターズは11月29日、「責任あるビジネスレポート（Responsible Business Report）2022」を発表した。再生可能エネルギー案件の投資パイプラインが10ギガワット規模に拡大したことや、IFMのインフラ・ポートフォリオ全体で投資先企業における取締役のジェンダー・ダイバーシティが大幅に向上したことを報告している。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は、公正でグリーンな移行に焦点を当てた変革的な研究を表彰する「アクサIMリサーチアワード」の第2回受賞者として、イギリスのプリマス海洋研究所のアナ・ケイロス博士を選出した。

欧州中央銀行（ECB）は9月19日、金融政策の一環として保有する社債で脱炭素化を推進する新たな措置の詳細を公表した。企業の気候変動への取り組みを数値化した「気候スコア」を導入し、脱炭素化対策に優れた企業の社債購入にティルト（傾斜）する。

日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G、ティッカーシンボル：PG）は9月20日、仏電力大手エンジー（ENGI）と200メガワット（MW）の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。P&Gにとって過去最大の太陽光発電契約になる。

仏保険大手アクサ（ティッカーシンボル：CS）傘下の資産運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズが、アクティブ運用・責任投資に特化したETFプラットフォーム「AXA IM ETF」をローンチした（*1）。最初のETF2本は気候変動と生物多様性をテーマとする。

英蒸留酒大手ディアジオ（ティッカーシンボル：DGE）は8月30日、45万ポンド（約7,400億円）を投じ、アフリカの小規模農家むけの気候変動緩和・モニタリング技術を有する企業に投資するファンドを立ちあげたと発表した（*1）。水・炭素・生物多様性の課題解決をめざす。

GPIFとはGovernment Pension Investment Fundの略で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人のことです。ESG投資に力を入れており、ESG関連の国際的な調査・研究へのサポートも行っています。今回の記事では、GPIFのESG投資の手法、ポイントや今後の見通しなどを解説していきます。

近年は収益に加えて、環境や社会への貢献度を示すESGをバランスよく積極的に取り入れる企業が増えています。では、その中でも個人投資家はどのように企業を見極めれば良いのでしょうか。今回は、ESGに積極的な企業として、微細藻類のミドリムシを用いたバイオ燃料の製造や健康食品を展開する「ユーグレナ」を取り上げて行きます。今後の株価動向の見通しも解説していきます。