オーストラリアの資産運用大手IFMインベスターズは11月29日、「責任あるビジネスレポート（Responsible Business Report）2022」を発表した。再生可能エネルギー案件の投資パイプラインが10ギガワット規模に拡大したことや、IFMのインフラ・ポートフォリオ全体で投資先企業における取締役のジェンダー・ダイバーシティが大幅に向上したことを報告している。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は、公正でグリーンな移行に焦点を当てた変革的な研究を表彰する「アクサIMリサーチアワード」の第2回受賞者として、イギリスのプリマス海洋研究所のアナ・ケイロス博士を選出した。

欧州中央銀行（ECB）は9月19日、金融政策の一環として保有する社債で脱炭素化を推進する新たな措置の詳細を公表した。企業の気候変動への取り組みを数値化した「気候スコア」を導入し、脱炭素化対策に優れた企業の社債購入にティルト（傾斜）する。

日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G、ティッカーシンボル：PG）は9月20日、仏電力大手エンジー（ENGI）と200メガワット（MW）の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。P&Gにとって過去最大の太陽光発電契約になる。

仏保険大手アクサ（ティッカーシンボル：CS）傘下の資産運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズが、アクティブ運用・責任投資に特化したETFプラットフォーム「AXA IM ETF」をローンチした（*1）。最初のETF2本は気候変動と生物多様性をテーマとする。

英蒸留酒大手ディアジオ（ティッカーシンボル：DGE）は8月30日、45万ポンド（約7,400億円）を投じ、アフリカの小規模農家むけの気候変動緩和・モニタリング技術を有する企業に投資するファンドを立ちあげたと発表した（*1）。水・炭素・生物多様性の課題解決をめざす。

GPIFとはGovernment Pension Investment Fundの略で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人のことです。ESG投資に力を入れており、ESG関連の国際的な調査・研究へのサポートも行っています。今回の記事では、GPIFのESG投資の手法、ポイントや今後の見通しなどを解説していきます。

近年は収益に加えて、環境や社会への貢献度を示すESGをバランスよく積極的に取り入れる企業が増えています。では、その中でも個人投資家はどのように企業を見極めれば良いのでしょうか。今回は、ESGに積極的な企業として、微細藻類のミドリムシを用いたバイオ燃料の製造や健康食品を展開する「ユーグレナ」を取り上げて行きます。今後の株価動向の見通しも解説していきます。

英豪資源大手リオティント（ティッカーシンボル：RIO）とスウェーデン商用車大手ボルボ（VOLV B）は9月、戦略的パートナシップの覚書を締結したと発表した（*1）。リオティントは責任ある調達にもとづく低炭素な製品・ソリューションの供給と、ボルボの持続可能な自立走行ソリューションの試験運用をつうじた脱炭素化をはかる。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は11月4日に声明を発表。日本政府が脱炭素社会に向けた戦略を話し合う「GX実行会議」で、二酸化炭素の排出などに金銭負担を求めるカーボンプライシング（CP）の基本的な構想案を示したことを受け、「2030年目標達成のため排出削減を強く促すCPを透明性の高い議論に基づき導入することを要請する」とする声明を発表した。

独ミュンヘン再保険（ティッカーシンボル：MUV2）は10月6日、新たに石油・ガス業界向けの投資、保険引き受け方針を公表した（*1）。自社の投資、（再）保険取引、および事業オペレーションの脱炭素化を推進すべく、2023年4月から新規の石油・ガス田開発事業への投資、保険引き受けを停止する意向だ。

2015年に国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）が採択されたほか、気候変動の国際的な枠組み「パリ協定」も締結されました。金融の世界ではESG（環境・社会・ガバナンス）投資が拡大基調にあり、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。今回は、私たちに身近で、先進的にサステナビリティに取り組んでいるユニリーバについて紹介します。

この記事では数あるファンドの中から、野村アセットマネジメントが運営する「世の中を良くする企業ファンド(野村日本株ESG投資)」をピックアップし、詳細を解説します。

ファンドの基本方針は、日本を良くする会社への投資です。具体的に「日本を良くする」とは、企業がESG活動を通じて、持続可能な社会を形成していくことを指しています。各企業が、ESG活動を収益に結びつけることができるか？という点も重要なポイントです。ファンド選びに迷っている人はご確認ください。

インド政府は8月3日、地球温暖化につながる温室効果ガス（GHG）排出削減目標をひきあげ、2030年までにGDP原単位のGHG排出量を05年比で45％削減することにコミットすると発表した（*1）。同年までに電源構成にしめる再生可能エネルギーの割合も50％にひきあげる。

欧州議会は7月6日、持続可能な経済活動を分類する「タクソノミー」で原子力と天然ガスを含める法案を支持した。2023年1月より欧州連合（EU）域内で適用される公算が高まった。持続可能なグリーンエネルギーとして認定されたことで、ESG（環境・社会・ガバナンス）マネーを呼び込みやすくなる。

猛暑に干ばつ、豪雨、連続する台風。気候変動が世界各地で深刻な影響を与えている。英国の資産運用大手シュローダーは2019年から地球規模の環境地理空間データを利用し分析することで、投資先の主要な環境リスクを探り出してきた。

シンガポール金融管理局（MAS）は8月1日、2030年までに同国初となるグリーンボンド（環境債）「グリーンSGS（インフラ）」を最大350億シンガポールドル（約3兆4,000億円）発行すると発表した。同国の地下鉄（MRT）などグリーンインフラの整備に充てる。

資産運用のロベコが「サステナブル投資（SI）オープンアクセス・イニシアティブ」を開始した。同イニシアティブを通じてサステナブル投資の知的財産を公開していく計画で、第一段階として、顧客や学術界に対し、ロベコ独自の「SDG（持続可能な開発目標）評価フレームワーク」を用いて算定した、企業の「持続可能な開発目標（SDG）スコア」を公開。

英中央銀行のイングランド銀行、気候変動が同国の大手金融機関に与えるリスクを測るストレステスト（健全性審査）の結果を初めて公表した（*1）。イングランド銀行は気候変動を「最優先」の戦略課題に位置づけており、追加的な政策を実施しない場合には2050年までの30年間で3,340億ポンド（約55兆円）の損失が生じる可能性があると試算する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月17日、サステナブル・インベストメント・レポートの2022年第2四半期分の日本語訳を公表した。筆頭のテーマは、温室効果ガスや二酸化炭素（CO2）の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする「ネットゼロ」への迅速な移行を促すための議決権行使とエンゲージメントの方法。