8月初旬の大雨で被害を受けた東北・北陸地方の自治体支援のため、ふるさと納税サイトで寄付受け付けが拡大している。
株式会社アイモバイルはふるさと納税サイト「ふるなび」で、緊急災害支援窓口を8月5日から開設、8日までに新たに3自治体の支援を開始した。自治体の負担をより最小限に抑えるため、寄附時に発生する決済手数料は同社が負担する。寄附に対する返礼品は無く、寄附金受領証明書が発行される。
8日に掲載したのは、山形県米沢市、川西町、福島県西会津町。災害支援を受け付けている自治体は青森県むつ市、山形県長井市、大江町、山形県庁、福島県北塩原村、新潟県村上市、胎内市、阿賀町、関川村、石川県小松市。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」運営する株式会社さとふるは、7月8日に「令和4年7月台風4号・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設しており、8月8日から山形県河北町、滋賀県長浜市の寄付受け付けを開始した。同日時点で掲載自治体数は29、7月以降の寄付総額が800万円以上に上っている。
さとふるでは、掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。寄付決済手数料はさとふる社が負担することで寄付者の善意をそのまま自治体へ届ける仕組み。
これまでの掲載自治体は青森県十和田市、むつ市、宮城県、同県登米市、大崎市、富谷市、利府町、加美町、美里町、山形県、同県米沢市、長井市、南陽市、川西町、小国町、飯豊町、福島県喜多方市、西会津町、埼玉県鳩山町、新潟県村上市、胎内市、阿賀町、関川村、石川県白山市、福井県勝山市、京都府京丹波町、宮崎県えびの市。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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