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9月台風・豪雨支援でふるさと納税サイトが支援募る。福島・関東の被災自治体を掲載

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9月8日、東日本に記録的な豪雨をもたらした台風13号で、ふるさと納税関連のサービスサイトでは被害が甚大な千葉県、福島県の被害自治体を特設サイトに掲載、寄付による支援を呼びかけている。

台風13号は本州に上陸せずに熱帯低気圧となったが、東日本に接近する段階から各地に強い降雨をもたらし、千葉、茨城、神奈川、福島の4県では線状降水帯が発生。中でも千葉・外房は台風から離れているにもかかわらず記録的な豪雨に見舞われ、河川の氾濫や市街地の冠水、土砂崩れなどが発生した。収穫期の一次産業、観光業への影響も懸念されている。

株式会社さとふるは9月11日、「令和5年9月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設。12日に千葉県山武市の寄付受け付けを開始し、同日時点で掲載自治体は8自治体となった。同サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは13日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる「ふるさとチョイス災害支援」で、福島県南相馬市の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設した。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われる。

株式会社アイモバイルは、運営するふるさと納税サイト「ふるなび」で緊急災害支援窓口を11日開設し、南相馬市、茨城県北茨城市、千葉県大網白里市の支援を呼びかけている。

各サイトとも、寄付の際の決済手数料を運営会社が負担し、自治体には負担がかからない仕組み。お礼品や返礼品は原則無いが、控除の際は通常のふるさと納税と同様に申告できる。

台風13号は、自然災害の予想の難しさ、短時間でも甚大な被害をもたらす猛威を示した。一方、サイト運営会社の対応はいずれも速やかであり、寄付のペースも早い。ふるさと納税制度は「災害発生時に本当に支援を必要としている自治体に速やかに想いを届ける」（アイモバイル社）支援ツールとして定着しつつある。

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