国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは2月28日、「災害支援への寄付に関する意識調査2023」の世代別編を公開した。調査は、同社が2022年、設立10周年を記念して立ち上げた調査研究組織「トラストバンク地域創生ラボ」が、20歳～60歳以上の全国の1034人を対象に実施。2月16日に公開した本編に続き、災害支援への寄付に関する世代別の傾向をまとめた。
災害支援への寄付経験が最もあるのは20代で、約6割。また、20代は、寄付の動機として旅行やふるさと納税などその地域との関わりを挙げる人が多い傾向が見られた。
災害支援の寄付経験が多い世代は20代、次いで50代の約半数。寄付手段のうち「街頭の募金活動」が、年代が上がるにつれて増えている。いずれの年代でも、2010年以降寄付した年で最も多いのは東日本大震災の起きた2011年だった。40代以上は、大きな災害が起きた年に寄付する傾向がある。一方、20代と30代は各年での寄付経験の分布に比較的ばらつきがなかったため、災害の規模にかかわらず例年継続して寄付するという傾向が読み取れる。
寄付の動機として、20代で最も多かった回答が「仕事や旅行などで寄付先に行ったことがあるから」（34.1%）、次いで「寄付先にふるさと納税をしたことがあるから」（25.2%）となった。他の全世代では、最も多かった回答が「関わりはないが、支援したいと思ったから」で、対照的な結果となった。
ふるさと納税での災害支援に好意的な意見が最も多かったのも、20代だ。この世代で実際にふるさと納税を通じた災害支援寄付の経験がある人（17.6%）と、「経験はないがしてみたい」という前向きな意向がある人（41.9％）との割合の合計が、他の世代と比べて最も高かった（59.5%）。次点は、30代の計46.1％、続いて40代の計42.4%。
ふるさと納税での災害支援寄付経験者に寄付の理由を尋ねたところ、40代を除く各世代で最も多かった回答は「現地に行かなくても支援できるから」。40代では「支援したい自治体を選べるから」が最も多かった。50代は「寄付金の使い道が明確だから」も同率1位だった。
ふるさと納税で寄付した自治体の復興状況について知りたいと思う人の割合が多い世代は30代が最多で96.9%、次いで20代が94.6%だった。また、今年が関東大震災後100年目と知っていた割合が最も高かったのも20代（50.5%）で、過半数を超えた唯一の世代となった。
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