6月初旬に全国各地に被害をもたらした台風2号の災害支援のため、ふるさと納税サービスサイトを運営する企業が相次いで受付を開始した。株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で「令和5年6月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設、6日から寄付の対象に静岡県島田市、和歌山県紀の川市を加え、同サイトで扱う自治体数は12自治体となった。同サイトではふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。自治体からさとふる社への支出は無く、寄付決済手数料も同社が負担する。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報を随時公開している。
株式会社トラストバンクはふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の「ふるさとチョイス災害支援」で、令和5年台風2号に伴う豪雨被害により被災した茨城県取手市と和歌山県高野町の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を6日開設した。これまでに埼玉県松伏町、静岡県磐田市・浜松市・森町、愛知県豊橋市、和歌山県かつらぎ町・九度山町を対象に寄付を受付けている。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われる。寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はない。
ふるさとチョイス災害支援はふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができるのが特徴。2014年9月にサービス開始、寄付総額は累計80億円超に上る（22年9月時点）。
株式会社アイモバイルはふるさと納税サイト「ふるなび」では、「ふるなび災害支援」で緊急災害支援窓口を5日から開設している。7日までに災害支援受付を行っている自治体は静岡県浜松市、磐田市、島田市、森町、和歌山県海南市、かつらぎ町、九度山町、高野町。寄附申し込みした金額は全額が被災自治体に寄附され、寄附を行った自治体から寄附金受領証明書が発行される。
HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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