CATEGORY 税金

ふるさとチョイス災害支援サイトふるさと納税

ふるさと納税で広がる災害支援。「ふるさとチョイス」のトラストバンクが説明

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月22日、ふるさと納税を通じた災害支援の取り組みについてメディア向けオンライン説明会を実施した。災害リスクが高まる夏を前に、同社が続けている災害支援事業について紹介。被災地に代わって他の自治体が寄付を募る「代理寄付」の有用性などについて説明した。

ふるさと納税

父の日ギフトのふるさと納税寄付件数が前月比8倍以上に。ふるさと納税サイト「さとふる」

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月3日、サイトに掲載している40万点以上のお礼品のトレンドとして、名称に「父の日」が含まれるお礼品の5月寄付件数が、前月比で8倍以上に増加していると発表した。

ふるさと納税

ふるさと納税にもSDGs、さとふるの関連お礼品登録は3年で約7.5倍に。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「SDGs(持続可能な開発目標)17の目標」に関連するキーワードを含むお礼品は、2021年5月から今年4月までの3年間で、登録数約7.5倍に増加した。また、「訳あり」と記載したお礼品の登録数は3年間で14.4倍以上に増え、寄付件数も3年間で約2.4倍に増加した。

ふるさと納税

LINEでふるさと納税が可能に。さとふる、新サービス「LINEでふるさと納税 Powered byさとふる」開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるはLINE株式会社とふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結し、5月18日、無料通話アプリのLINEを通じてふるさと納税ができる「LINEでふるさと納税 Powered byさとふる」の提供を開始した。

ふるさと納税

ワンストップ特例申請がスマホで完結。ふるさと納税ポータル「さとふる」が今秋新サービス開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、お礼品の人気ランキングでタマネギが5週連続1位になった。運営元の株式会社さとふるによると、2月の最終週からトップ10入りし、3月13日から“独走”状態が続いている。

ふるさと納税

コロナ禍2年目、ふるさと納税で「応援消費」の支援増加。さとふるが利用実態調査

コロナ禍で困窮する地域の生産者や事業者を、ふるさと納税制度を活用して支援する「応援消費」が浸透しつつあるようだ。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが3月25日発表したふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査では、前年調査を上回る2割以上が応援消費に繋がるお礼品を申し込み、支援を行っていた。

令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付寄付

さとふる「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」で岩手県野田村、宮城県多賀城市の寄付受付け開始。発生後1週間の寄付総額は1200万円超

ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふるは3月24日、「令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で岩手県野田村、宮城県多賀城市の寄付の受付けを開始した。同サイトで扱う自治体数は20自治体となった。

令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイトふるさと納税

さとふる、「令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で新たに11自治体の寄付受付けを開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月18日、「令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で新たに宮城県と福島県の11自治体の寄付の受付けを開始した。同サイトは17日に開設、自治体数は2日間で15自治体となった。

ふるさと納税

横浜市、企業版ふるさと納税の募集開始。サーキュラーエコノミーと横浜型リビングラボを推進

横浜市は、横浜型リビングラボの活性化とサーキュラーエコノミーの推進に向け、横浜市外の企業を対象とした地方創生応援税制(以下、「企業版ふるさと納税」)の制度を確立した。本制度は、横浜市の令和4年度予算事業の一つに位置付けられる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ふるさと納税の確定申告、まだ間に合う。手続きを簡素化できる「寄付金控除に関する証明書」や5分で申告書が作成できるツールも

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、3月15日(火)に迫る確定申告の締め切りを目前に、「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスや、確定申告に不慣れなでも簡単に申告書が作成できる「カンタン確定申告」などのツールの利用を呼び掛けている。

ふるさと納税

さとふる、「グリーン物流パートナーシップ会議」に加入。地域産品の物流領域で環境負荷低減目指す

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月8日、国土交通省・経済産業省・一般社団法人日本物流団体連合会・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が主催する「グリーン物流パートナーシップ会議」に加入したと発表した。

ふるさと納税

ふるさとチョイスとメルペイが共同キャンペーン、若年層のふるさと納税の利用を促進

株式会社メルペイとふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは12月15日、ふるさとチョイス限定の最大1500ポイント付与キャンペーンを開始した。ふるさと納税における連携を強化し、若年層のふるさと納税の利用と地域の事業者や生産者への支援を推進する。キャンペーン期間は2022年1月14日まで。

寄付

旅もふるさと納税で。旅行体験型の返礼品「ふるなびトラベル」の寄附件数が前年比2.5倍に

ふるさと納税の返礼品は、国内旅行や体験型の需要が増加傾向にあるようだ。株式会社アイモバイルは12月6日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で展開する旅行体験型の独自返礼品「ふるなびトラベル」の11月の寄附件数が前年同月比257.9%に拡大したと発表した。