ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるはLINE株式会社とふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結し、5月18日、無料通話アプリのLINEを通じてふるさと納税ができる「LINEでふるさと納税 Powered byさとふる」の提供を開始した。月間9200万人が利用するコミュニケーションアプリと連携することで、ふるさと納税を利用したことがない層にも気軽にふるさと納税に触れる機会を創出していく。同日から、寄付金額に応じて最大で6％相当のPayPayギフトカードが必ずもらえる「『LINEでふるさと納税』スタート記念さとふるの日キャンペーン」を6月30日まで実施する。
LINEでふるさと納税は、お礼品検索やふるさと納税の寄付、寄付履歴の確認、控除額シミュレーションなどを利用できる。また、さとふるサイトと連携することで、同サイトから寄付金控除に関する証明書発行など各種機能が利用可能。「ワンストップ特例制度」の電子申請も可能になり、控除手続きも簡単に行うことができる。利用は、アプリからLINE公式アカウント「LINEでふるさと納税」を友だちに追加すれば利用可能。
さらに、8月末にはLINE公式アカウントのトーク機能を通じた配送状況の通知や、ユーザーに応じてお礼品をおすすめするサービスの開始も予定している。
今後は、オンラインとオフラインを融合させたユーザー体験として、訪問先で寄付申し込みをするとその場でアクティビティなどの「体験型ふるさと納税」を楽しめるサービスの提供など、地域とLINEユーザーのつながりを深める機能拡張を検討しているという。
LINEユーザーを対象に実施したふるさと納税に関する調査「LINEリサーチ」では、「自分または家族も含め寄付や手続きをしたことがある」という利用経験率は約3割、「手続きをしたことはないが仕組みは知っている」と回答した人を含めた認知率は6割だった。今後の利用意向は、「寄付経験は無いが仕組みまで理解している」は約5割、「寄付経験がなく名前のみ知っている（仕組みは知らない）」は約4割だった。
さとふる社は「LINEでふるさと納税」をより多くの方に体験してもらうことで、ふるさと納税を身近に感じ、地域を応援する人をさらに増やし、地域活性化を目指す考えだ。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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