LINE Financial株式会社（以下、LINEフィナンシャル）と株式会社FOLIOは、投資未経験者や初心者が、身近なテーマへの投資を通じた資産づくりを無料通話アプリ「LINE」上で行える「LINEスマート投資」を10月18日から提供開始した。

コミュニケーションアプリLINEを運営するLINE株式会社は9月27日、同社の構想する「LINE Token Economy」において、「未来予想」「Q&A」「商品レビュー」「グルメレビュー」「スポットSNS」の領域でブロックチェーン技術を応用したDAppsを提供する計画を発表した。

不動産の開発、管理、販売事業などを手掛けるプロパティエージェント株式会社は8月22日、同社が運営するオウンドメディア「不動産投資Times」において、業界初となるCtoC情報交換プラットフォームを創設し、不動産投資を実践中のオーナーに直接LINEで相談できるサービス「ToC（とうし）チャットon LINE」を開始した。

金融庁は週内にもみなし仮想通貨交換業者に対して業務停止命令や業務改善命令を発出し、一部には登録申請を取り下げると、日本経済新聞が4月4日付で報じた。

ヤフーは3月23日、子会社を通じてビットアルゴ取引所の株式を取得し仮想通貨取引に参入すると日経新聞が報じた。これに対し、ヤフー側では「ビットアルゴ取引所の出資に関して交渉しているのは事実だが、決定事項ではない」と発表している。

LINE株式会社は、保険、ローン、仮想通貨(暗号通貨）などの金融事業領域の強化を図るべく、新会社「LINE Financial株式会社」を設立したことを発表した。仮想通貨事業関連に関しては、すでに金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中だ。

日本で契約できる16,000超の住宅ローンから最適な住宅ローンを提案するFintechスタートアップのWhatzMoney株式会社（以下、WhatzMoney）は12月7日、同社の住宅ローン借り換えサービス「WhatzMoneyローン比較」でLINEとFacebookメッセンジャーによる無料相談チャットサービスを開始した。

ジャスダック上場企業で東京23区・横浜エリアに特化したマンション投資会社のプロパティエージェントは11月9日、同社が管理・運営している部屋の入居者に対する物件管理業務（設備の使用方法やトラブル対処法など）をLINEのチャット内で自動対応するチャットボットサービスを開始した。

不動産コンサルティングを行うスタイルアクト株式会社は10月19日、物件情報が掲載中されている中古マンションの想定成約価格を算出し「割高」か「割安」かの判定結果をLINEで返信するサービス「スマピタ」のサービスを開始した。