コロナ禍で困窮する地域の生産者や事業者を、ふるさと納税制度を活用して支援する「応援消費」が浸透しつつあるようだ。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが3月25日発表したふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査では、前年調査を上回る2割以上が応援消費に繋がるお礼品を申し込み、支援を行っていた。動機は「生産者やお礼品事業者を応援したい」「地域を応援したい」がそれぞれ過半数となり、地域や生産者への思いが上位に上がっている。
調査は、20代以上の6695人を対象に今年2月15日～21日に実施した。新型コロナの影響で登場した「緊急支援品」「コロナ支援品」や農水省補助事業「#元気いただきますプロジェクト」を活用したお礼品など、応援消費につながるお礼品を申し込んだことがあるかという質問には20.2%が「ある」と回答。前回調査の15.0％から約5％増加し、5人に1人が応援消費を実践していた。
申し込んだ理由は「生産者やお礼品事業者を応援したいと思った」が57.4％、「地域を応援したいと思った」が56.1％で、「お礼品のボリュームやクオリティが魅力的だった」の39％を上回った。
寄付経験者へ訪問意向を訊ねる質問への回答は、「ぜひ訪れたい」が15.1％、「いつか訪れたい」が62.0％で、約8割が訪問意向を持っていた。寄付先の地域との交流については「実際に地域を訪れてみたい」が46.6%と最多で、「特産品の購入先やお得情報を知りたい」が33.7％、「地域イベントや独特の風習など、もっと地域のことを知りたい」が20.3％と積極的。同社は「旅行や外出が制限されるなか、地域への思い・関心が強くなっている」と推察する。
「ふるさと納税は地域貢献につながっていると思うか」という設問には、「つながっている」という回答が32.7％、「少しつながっている」が48.2％で、8割以上が肯定的な意識を持って寄付を行っている。
ふるさと納税サイトによる「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスについての認知を聞く設問では、「知っている」と回答した人は46.5%で、うち6割以上が2月末時点で実際に利用していた。
ふるさと納税で寄付金控除の適用を受けるためには、確定申告書に自治体が発行する寄付ごとの「寄付金の受領書」の添付が必要だったが、2021年分の確定申告から、国税庁長官が指定した特定事業者（ふるさと納税サイト）が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を、受領書に代えて添付できるようになった。同社は20年12月に特定事業者に指定されており、証明書の電子発行に加え、書面発行、郵送発送にも対応しているのは、今年3月7日時点で同社だけとなっている。
一方、「聞いたことはあるがよくわからない」人は26.4%で、サービスが開始されて日が浅いとはいえ、認知度の差に課題もうかがえた。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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