TAG 新型コロナウイルス

投資・マネーコラム

世界の不動産投資の動向は?3ヵ国の市場のトレンドを比較して解説

2020年以降世界中で拡大したコロナウイルス感染症は、2023年8月時点ではほとんど終息しつつあります。世界中の経済活動に影響を与えたコロナウイルスの影響が終息しつつある中で、海外の不動産市場はどのような動きを見せているのかを検証するため、アメリカ全体とハワイに加え、東南アジアの代表的な2ヶ国について不動産市場の動向を分析します。

投資・マネーコラム

シンガポール不動産の印紙税(ABSD)引き上げから見る海外不動産投資の影響は?

2023年4月26日に、シンガポール政府は不動産取引に関する税金を引き上げました。外国人による2件目以降の住宅を購入の追加印紙税(ABSD)について、以前は30%の税率に設定されていましたが、2023年4月27日以降は60%と倍に設定されています。税金引き上げの内容や背景に加え、シンガポールの動きが海外不動産投資市場に与える影響などについて解説します。

海外不動産投資

2023年Q1事業用不動産投資額はオフィス投資が牽引、3年ぶりに1兆円超。CBREの日本投資市場動向調査

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社(CBRE)は5月9日、2023年第1四半期(Q1)の日本投資市場動向(Japan Investment MarketView)を発表した。Q1の投資額 は対前年同期比102%増加の1兆2710億円。Q1投資額としては2008年と17年(それぞれ1.95兆円、1.36兆円)に次ぐ3番目の規模で、1兆円超は3年ぶり。

投資・マネーコラム

インバウンド・観光に強い不動産クラウドファンディングは?4社紹介

2023年3月時点、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが5類への変更されることが決定するなど、コロナ禍は日本国内でも落ち着きを見せています。海外からの観光客も増えている昨今、再び観光業やインバウンド関係の産業へ注目されている方も多いでしょう。今回は、観光やインバウンドに関するファンドを扱う不動産クラウドファンディング4サービスを紹介します。インバウンド・観光関連の投資先を探されている方、興味を持っている方はご参考ください。

ESG投資コラム

塩野義製薬のESG・サステナビリティの取り組みは?配当情報も

新型コロナウイルスの治療薬として国産初の飲み薬を開発した塩野義製薬はESGやサステナビリティに関する様々な取り組みを進めている企業です。感染症分野などに強みを持っているほか、製薬会社ならではの薬剤耐性問題にも取り組んでいるため、ESG投資先として注目している方もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事では塩野義製薬のESGやサステナビリティの取り組みについてご紹介します。企業の特徴やESG・サステナビリティに関する外部評価、業績・株価動向、配当推移なども併せて解説するので、ESG投資に興味のある方は参考にしてみてください。

寄付コラム

経済格差はなぜ生まれるの?格差社会の問題点や格差問題・貧困問題に取り組むNPO法人も

2019年の「国民生活基礎調査」によると、世帯の年間の手取り収入が127万円未満の世帯員の割合である「相対的貧困率」は15.4%で、日本では約6人に1人が貧困状態にあると指摘されています。本記事では日本の経済格差の現状、経済格差と貧困、貧困問題に取り組む団体3つを解説していきます。

ふるさと納税

父の日ギフトのふるさと納税寄付件数が前月比8倍以上に。ふるさと納税サイト「さとふる」

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月3日、サイトに掲載している40万点以上のお礼品のトレンドとして、名称に「父の日」が含まれるお礼品の5月寄付件数が、前月比で8倍以上に増加していると発表した。

投資信託コラム

人気のインデックスファンドは?販売金額上位10本の成績を比較【2022年5月】

ウクライナ情勢の緊迫にともなう物価上昇など、不安定な世界情勢が続いています。コロナウイルス感染症も、完全な沈静化にはまだ時間がかかる見込みです。先行きが悪い中、今後の投資環境はどうなるのだろうと気になる方もいるのではないでしょうか。

当記事では、相場の状況をダイレクトに反映するインデックスファンドの直近の情報をまとめています。今後の見通しもレポートしていますので、相場環境が気になる方はご確認ください。

海外不動産投資

国内の事業用不動産投資額は前年比37%減、CBREが2022年第1四半期(Q1)国内投資市場動向を発表

シービーアールイー株式会社(CBRE)が5月13日に発表した2022年第1四半期(Q1)の国内の投資市場動向(Japan Investment MarketView)で、投資額は5960億円で対前年同期比37%減少、Q1実績としては調査開始以来2番目に低い水準となった。同社は「投資家の取得意欲は旺盛だが、売却案件が少なかったことが影響した」と見る。

寄付

新型コロナ第6波、ひとり親の仕事や食生活に大きな影響。NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン調査

ひとり親家庭を対象としたフードバンク事業「グッドごはん」を運営する認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、2022年3月、食品支援に申し込んだ利用者を対象にアンケートを実施し、新型コロナウイルスの第6波の影響を調査。その結果を公表した。

株式投資コラム

岐路を迎えた米スタバの株価が低迷。背景と新興カフェ企業の台頭を解説

米国市場はスターバックスの株価がさえません。2022年4月4日から7営業日連続で売られ、約13%下げています(年初からの下落率は約31%)。

最高経営責任者(CEO)に復帰したハワード・シュルツ氏が早速、自社株買い計画を停止したことで投資家の失望を招きました。インフレが進むなか国内で労働組合が結成される一方、海外では主要市場の中国で新型コロナウィルスの感染が再拡大して成長の足かせとなっています。また、米国内では特色を持ったコーヒーチェーンも新たに台頭してきました。

今回はスターバックスの現状とともに、日本でまだあまり知られていない企業2社を紹介します。

国内不動産投資

「テレワークで東京から転出増」は本当?グローバル都市不動産研が検証

コロナ禍で東京都の人口減少や転出者数の増加は「テレワークの普及」を理由とする論調が高まったが、実際はどうだろうか。投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントが4月26日付で発表したレポート「2021年の東京の人口動向を徹底分析~転入・転出が進んだ人・場所は?~」で、グローバル都市不動産研究所所長で明治大学名誉教授の市川宏雄氏が考察している。

マンション投資

円安が不動産投資に与える影響は?バブル期との比較や、金利・インフレの視点で検証

2022年4月時点、為替相場では急速な円安が進んだことで国内市場のインフレ懸念が強まっています。このような情勢の中、不動産投資家の方にとっては円安が不動産投資にどのような影響を及ぼすのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、ドル高円安の現状について大まかに確認した上で、円安が不動産投資に与える影響について、円安から派生するインフレ、海外投資マネーの動き、金融政策の転換の観点から考えていきます。

ふるさと納税

コロナ禍2年目、ふるさと納税で「応援消費」の支援増加。さとふるが利用実態調査

コロナ禍で困窮する地域の生産者や事業者を、ふるさと納税制度を活用して支援する「応援消費」が浸透しつつあるようだ。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが3月25日発表したふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査では、前年調査を上回る2割以上が応援消費に繋がるお礼品を申し込み、支援を行っていた。

寄付コラム

チャリティーとボランティアの違いは?チャリティーイベントの開催事例も

「チャリティーマラソン」「チャリティーバザー」など「チャリティー」と名の付く社会貢献活動は数多くあります。無償で社会貢献を行うボランティア活動とは一体どのような違いがあり、実際に開催されたチャリティーイベントにはどのようなものがあるのでしょうか?本記事ではチャリティーとボランティアの違いやチャリティーイベントの開催事例3つ、イベントに参加する際の注意点を解説していきます。

株式投資コラム

外食のトリドールHD、2021年度の株主優待は?配当や権利確定日、注意点も

株主優待は、企業が株主に自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を実施していて、東証プライム上場企業のトリドールホールディングスも株主優待を実施しています。

同社は丸亀製麺など全国に様々な飲食店を展開する企業であり、株主優待を貰うことでお得に食事が楽しめます。今回は2022年度のトリドールホールディングスの株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

投資ニュース

米製薬メルク2021年10~12月期黒転 22年コロナ飲み薬の売上高は5,700億円超に

米製薬大手メルク(ティッカーシンボル:MRK)が2月3日に発表した2021年10~12月決算は、売上高が前年同期比24%増の135億ドル(約1兆5,500億円、1ドル=115円換算)、純損益は前年同期の26億ドルの赤字から38億ドルの黒字に転換した。新型コロナウイルスの経口治療薬「モルヌピラビル」や主力のがん治療薬の販売が好調だった。モルヌピラビルの22年通期売上高が50~60億ドル(5,700~6,900億円)になるとの見通しも発表した。2月15日時点での株価は、決算発表後とほぼ同じ水準となっている。

海外不動産投資

2021年Q4 事業用不動産の投資額は14%減も投資意欲は依然高く。CBREの国内投資市場動向調査

シービーアールイー株式会社(CBRE)は2月10日、2021年第4四半期(9月~12月)の国内の投資市場動向(Japan Investment MarketView)と第74回「不動産投資に関するアンケート」(CBRE Japan Cap Rate Survey)の調査結果を発表した。今期の事業用不動産の投資額は1兆1810億円で対前年同期比14%減少。