ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で4月30日から、大阪府、山梨県への寄付受け付けを開始した。

CBREが「CBRE 投資家意識調査2020年」の調査後、新型コロナウィルスの影響に限定して3月下旬に行った別調査で「不動産取引に影響があった」という回答は4割に上った。海外投資家が現地視察できないことや、国内でもより多くの投資家が様子見姿勢に転じていることで、延期や中止が増加している実態がうかがえる。

新型コロナウイルス対策に伴う景気落ち込みの対応策として、各国政府が人々に給付金の配布に取り組んでいる。しかし、従来の通貨システムでは、人々に給付金が届くまで時間がかかりすぎる問題が浮き彫りになっている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルスに関連した医療対策を実施する自治体の支援を目的に「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」を開設。4月24日から長野県の「助け合いふるさと寄付金」、28日から高知県の「こうちふるさと寄附金」」への寄付受け付けを開始した。

北米では過去数か月間に原油の生産工程で発生するフレアガスを使い、ビットコインを採掘する動きが加速していた。4月20日、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う需要低下を受けて、ニューヨーク商業取引所で原油価格が市場初めてマイナスとなっている。今後、原油生産量が低下する場合、フレアガスを使ったビットコインの採掘領域にどのような影響を及ぼすだろう。

アフターコロナの世界はサステナビリティの観点から考えたときにどのような変化が起こっていくのか。私たちはコロナをよりよい社会をつくっていくための契機としてどのように活用し、どのような未来を目指していくべきなのか。本記事では、その未来を「環境」「社会」「経済」という3つの視点から希望的観測も込めて推察していきます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、お礼品を提供する全国487事業者に、新型コロナウイルスによる影響に関するアンケート調査を行った。実施期間は2020年3月30日〜4月1日。

コロナショックと東京五輪延期が東京の不動産価格にどのような影響を与えるか。株式会社グローバル・リンク・マネジメントは4月14日、「グローバル都市不動産研究所緊急企画」として予測レポートを発表した。

REITは不動産投資信託の略称で、運営会社が数々の不動産の購入と運用を行い、そこから得た家賃収入や売却益などを投資家に分配する投資手法です。そこで、新型コロナウイルスの影響により相場が大きく変動した2020年2月から4月の市況から、比較的影響が少なかったREIT銘柄を見ていきましょう。

新型コロナウイルスがきっかけとなり、デジタル決済へのシフトが加速するかもしれない。ドイツ銀行のマクロ戦略家マリオン・ラブール、及びハーバード大学の2人の研究員が共同レポートを公表した。シンガポールのワールドニュースメディアCNAが3月31日、伝えている。

アクサ・インベスト・マネージャーズ株式会社「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート（COVID-19 Impact: AXA IM’s macroeconomic and investment strategy update）」を3月26日付、4月2日付で公開した。

暗号資産を使うライフスタイルを提案するAvacus株式会社は3月31日、同社が運営するAvacus Askを活用し、新型コロナウィルスの収束に従事するWHO（世界保険機関）への寄付を開始した。 Avacus株式会社はブロ…

コロナショックにより様々なリスクアセットが急激に下落し、影響は長期化する恐れが出始めました。日本でも外出自粛のムードが広がりを見せる中、時間があるから投資をするという危ない考えをする人も出てくるでしょう。実際に、証券会社の口座開設の申し込みが急増している様子であり、仮想通貨の口座開設も同様の動きとなってきています。
このように仮想通貨投資を始めた初心者の方は、世界的な金融市場がショックを受けるほどの市場環境で何か投資アイデアが浮かんだとしても、それが正しいかどうか判断に迷う人も多いでしょう。この記事ではリーマンショックのような歴史的な重大イベントを経験していない方に向けて、この相場をどう考え、どう乗り切ればいいのか、私見も交えて説明したいと思います。

プライベートなビデオ通話など医療サービスのリモート提供を指す遠隔医療の実用化が近年進んでいる。特に新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、ここ数週間に前例にない程需要が高まっている。複数の技術会社がブロックチェーン駆動の遠隔医療を開発しており、近い将来にブロックチェーン普及のきっかけになるのではないか。米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが3月24日、伝えている。

先週末のNY市場のNYダウは、前日比915ドル安で終了した。今朝がたトランプ米大統領が新型コロナの感染拡大阻止のため3月末まで外食を含めた自粛を4月末まで延長すると表明、また本日は国内株が3月期末の権利落ちが意識されてい…

昨晩のNY市場は、新型コロナウイルスによる経済への影響に対してトランプ大統領が検討している、2兆ドルもの景気刺激策がもうすぐ上下両院で可決・通過するのではとの楽観的な報道や思惑から、ダウ平均は3日ぶりに大幅反発し過去最大…

社会貢献活動にトークンを付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は3月19日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会と提携し、全国民が参加できる新型コロナウイルス感染症対策として「感染予防」の新カテゴリーを…

ブロックチェーンを活用したSNS「bajji（バッジ）」を提供する株式会社bajjiは3月17日、昨今の新型コロナウイルスによる影響を鑑みて、特定商品の売上を全額寄付することを発表した。 bajjiは、人と実際に出会った…

教育機関向けブロックチェーン証明書発行事業を行うLasTrust株式会社は3月17日、新型コロナウイルスの影響により卒業証書授与式の開催が困難だった教育機関へ、オンラインで授与可能なブロックチェーン卒業証明書を無償で提供…

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける全国の地域・事業者の支援を目的に、「新型コロナウイルス関連 ふるさと納税応援・支援サイト」を3月12日に開設した。