ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルスに関連した医療対策を実施する自治体の支援を目的に「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」を開設。4月24日から長野県の「助け合いふるさと寄付金」、28日から高知県の「こうちふるさと寄附金」への寄付受け付けを開始した。ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額で寄付が可能となる。
寄付者は、サイトを通じて新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者などを支援できる。なお、寄付決済手数料は同社が負担、自治体に費用が発生することはなく、寄付者の善意をそのまま自治体へ届ける。手数料の負担は6月30日までの寄付が対象だが、今後変更となる可能性がある。
長野県では寄付の完了ページで寄付の使い道を指定できる。新型コロナウイルス感染症と最前線で向き合っている医療従事者などを支援する「医療関係者応援枠」、または飲食・宿泊業などの中小事業者や従事者を支援する「事業者応援枠」で、未記入の場合は両方の応援枠に充当される。高知県では多くの家庭や事業者が影響を受けていることを考慮、医療提供体制の強化をはじめ、売上が落ち込んでいる事業者や生産者への支援、子どもたちの学習支援など、多くの対策に活用する方針。29日午後1時の時点の寄付総額は長野県は694万3500円、高知県は11万円。
同社は、ふるさと納税を通した地域活性化推進を目的に事業を展開しており、中核事業のさとふるは「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供している。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務の一括代行などを行う。災害の際には、ふるさと納税の寄付による全国の自治体や事業者の支援を実施している。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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