一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）は4月24日、オンラインセミナー「セキュリティトークンに関する国内規制の概要」を2020年5月18日に開催することを発表した。同セミナーではセキュリティトークンに関する国内規制について押さえておくべきポイントをおさらいする。
セキュリティトークンとはブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本国内では金融商品取引法改正法において「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。
日本の金融当局は、海外に先駆けてセキュリティトークンを法令上の定義として落とし込み、制度化すべく法改正準備を進めてきた。今年4月にはセキュリティトしたークン規制に関連する内閣府令案等の改正について、パブリックコメントを発表し、5月から施行される。セキュリティトークン実務需要に対して、保守的な制度となったものの、制度環境が整ったことで、今後、国内STOがいよいよ法制度下のもと、リリースすることが可能となる。
JSTAは、STの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動している。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.（米国）・Tokeny Solutions（ルクセンブルク）とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいる。
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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