STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）に関する自主規制団体の一般社団法人日本STO協会は1月17日、STOプラットフォームにおけるガイドライン検討のためのワーキンググループ設置を発表した。

セキュリティトークンの独自規格を開発するスタンダードキャピタル株式会社は、この度セキュリティトークン取引所「ALLEX」の開設を予定していることを発表した。

株式会社SBI証券は10月1日、証券会社5社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立した。日本STO協会は、電子的手段を用いた資金調達方法であるセキュリティトークンオファリング（STO）について、業界の健全な発展を図るため自主規制の策定等を行う一般社団法人だ。

STOコンサルティングを行う株式会社世界は9月5日、台湾投資家向けに証券化したセキュリティトークンの販売を開始した。同社の台湾子会社である世界台湾有限公司が、台湾金融監督委員会(FSC)のガイドラインに沿った形でのセキュリティトークンの証券化を行う。

米カーネギーメロン大学で設立された米仮想通貨ファンドValiendero Digital Assets創設者のChristopher Brookins氏（以下、クリストファー氏）は、「IEOをはじめとする取引所に上場した仮想通貨は上場後180日間の投機的需要率は売買の重要なシグナルだ。」と発言した。6月12日、米仮想通貨メディアCoinDeskが報じている。

2019年6月7日、スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に関する事業提携契約書を締結した。

株式会社Ginco仮想通貨・ブロックチェーン業界動向リサーチ部門が5月4日、2019年1月から3月のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポート「ブロックチェーン業界動向Q1 2019」を公開した。レポートは、「市況」「ビジネス」「規制」「社会」「技術」の項目に分類し、それぞれのトレンドやニュースについて記されている。

「仮想通貨の世界で今注目を集める新たな資金調達手段がある」、そう報じるのは世界有数の経済メディアであるブルームバーグだ。ICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）の凋落に伴って新たに注目を集めるのがSTO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）だ。