LINE証券株式会社は5月31日、スマホ投資サービス「LINE証券」において、新たにSTOサービスの提供を開始した。第一弾として、スパークス・グループ株式会社、野村證券株式会社と協業し、事業会社による国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売するという。

野村證券株式会社、Securitize Japan株式会社、株式会社丸井グループは3月8日、Securitizeが提供するSecuritizeプラットフォームを活用したセキュリティ・トークンの発行において、本邦事業会社として初の仕組みとなる公募自己募集型デジタル債 の発行について協業したことを発表している。

Securitize, Inc.は2月24日、Pacific Stock Transferの買収を発表した。買収によりSecuritizeは120万以上の投資家口座と3,000社以上の非公開および上場企業を顧客として有する、米国において口座数でTOP10のトランスファーエージェント（証券代行業者）となった。また、大手トランスファーエージェントのなかで株式をデジタルで発行・管理できるのはSecuritizeが初で唯一となる。

フィリップ証券株式会社は2月25日、Securitize Japan株式会社と協業し、一般投資家向けセキュリティ・トークン・オファリング（STO）サービスの年内実施に向けて、商品開発に着手を発表している。

株式会社SBI証券は10月6日、2019年11月に発足した「セキュリティトークン研究コンソーシアム」における検討研究結果と「デジタル証券私設取引」に関する提言の公表を行った。同コンソーシアムには現在62社の企業が関与している。

Securitize, Inc.は9月29日、米国向けに投資家のプライベート資本市場へのアクセスを飛躍的に向上させるSecuritize Marketsのサービス開始を発表している。

デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社は7月26日、不動産特定共同事業法（不特法）に対応したSaaS型の不動産クラウドファンディングプラットフォームを、2021年9月を目処に提供開始することを発表した。

Securitize, Inc.は6月22日、シリーズB資金調達ラウンドにおいて当初想定の投資枠を超える投資希望を受け、新規および既存の投資家から4,800万ドルを調達した。

株式会社SBI証券は、2021年4月20日に、国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング（STO：Security Token Offering）を実施することを発表している。本STOは、同社が発行体となる社債型セキュリティトークン（以下、デジタル社債）を、同社自らが顧客に対し取得勧誘を行い割当てる、公募の自己募集の形態のSTOだ。

ビットコインへの積極投資で注目を集める米マイクロストラテジーが、役員報酬をビットコインで支払う方針であることが4月11日に明らかとなった。

三井住友信託銀行株式会社は3月29日、Securitizeのプラットフォームを利用した国内初の証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンを発行する試験的取組を実施した。

SBIホールディングス傘下のSBI証券は、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了したことを3月26日に発表した。これに伴い、STO（Security Token Offering）の取り扱いが可能になるという。

株式会社NTTデータは3月16日、ブロックチェーン技術をベースとしたDX推進ソリューション「BlockTrace®」の提供を開始した。

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループと共同で、デジタル証券を取り扱うための私設取引所を開設することが報じられた。1月28日に日本経済新聞が明らかにしている。

デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社とSBIグループのデジタルアセット統括部門であるSBIデジタルアセットホールディングス株式会社（SBI DAH：SB…

デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（以下、Securitize）は12月11日、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）と、日本市場向けセキュリティトークン（以下…

デジタル証券（セキュリティトークン）のリーディング・プラットフォームを提供するSecuritize, Inc.（以下、Securitize）は12月10日、オープンソースプラットフォームであるAvalancheとの統合を…

デジタル証券（セキュリティトークン）のリーディング・プラットフォームを提供し、米国証券取引委員会（SEC）登録のトランスファーエージェントであるSecuritize, Inc.は11月25日、SEC認可の代替取引システム…

株式会社野村資本市場研究所は11月5日、野村證券株式会社および株式会社BOOSTRYと共同で、学識者および実務経験者などにより構成される「金融市場におけるブロックチェーン技術の活用等に関する研究会」を2020年3月30日…

デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社は10月20日、株式会社エンジョイワークス社の「葉山の古民家宿づくりファンド」が国内初の一般個人投資家向け不動産STOとして実施さ…