株式会社SBI証券は10月6日、2019年11月に発足した「セキュリティトークン研究コンソーシアム」における検討研究結果と「デジタル証券私設取引」に関する提言の公表を行った。同コンソーシアムには現在62社の企業が関与している。
今年はじめSBI証券は、三井住友ファイナンシャルグループとの協力により、大阪でデジタル証券取引所(ODX)のローンチを計画していることを明らかにしている。報告書では、ODXと三菱UFJ信託銀行が開発・提供するデジタル証券の発行・管理プラットフォーム「Progmat」との連携に重点が置かれている。2022年中には、法的手当や規制を整備したうえで、2023年にはODXとProgmatとの連携によるデジタル証券取り扱いを実現したいという。
2021年1月に設置された第1期ワーキング・グループでは、9か月にわたるデジタル証券PTSに関する内容で、ODX 及びProgmatの連携によるデジタル証券の未解決課題へのロードマップが検討された。今年10月より実施される第2期ワーキング・グループでは、ODX 及びProgmatとの連動に関与する証券会社等とのバリューチェーンや、運営に関連するガバナンス設計等を定義したうえで、受容性を確認するとともに、2023年のビジョン実現に向けた合意形成に努めたいとしている。
同ワーキング・グループには、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社や株式会社SBI証券はじめとする9社が参加予定だ。アセットマネジメントには、ケネディクス株式会社と株式会社LayerXが参画。DLTを担うソフトウェア企業にSBI R3 Japanと株式会社エヌ・ティ・ティ・データ他2社が参加している。
SBI証券と野村證券は、国内初となる資産裏付型セキュリティトークン対象のSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)を実施した。2020年5月の改正金融商品取引法によりSTOの門戸がひらかれたという声もある。同プロジェクトでは、日本STO協会がオブザーバーとしてサポートしている。
【参照記事】「ST研究コンソーシアム」における検討結果報告書及び「デジタル証券PTSに関する提言」の公表について
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム (全て見る)
- そごう・西武、百貨店初のNFTマーケットプレイスを開設 – デジタルアートの新たな体験価値を提供 - 2024年10月7日
- CHAR、ポートフォリオ型取引開始でカーボンクレジット市場に新風 - 2024年10月7日
- 暗号資産関連企業向けにEU規制対応支援サービス開始 – Zumoが新機能をリリース - 2024年10月1日
- アフリカの”住”を変えるーEmpowa、RWAトークンで住宅ローン革命へ - 2024年9月26日
- EAAS Global、日常のエコ活動でトークン報酬 – 個人向けカーボンクレジット取引を実現 - 2024年9月25日