SBI証券、「セキュリティトークン研究コンソーシアム」の取り組み報告

株式会社SBI証券は10月6日、2019年11月に発足した「セキュリティトークン研究コンソーシアム」における検討研究結果と「デジタル証券私設取引」に関する提言の公表を行った。同コンソーシアムには現在62社の企業が関与している。

今年はじめSBI証券は、三井住友ファイナンシャルグループとの協力により、大阪でデジタル証券取引所(ODX)のローンチを計画していることを明らかにしている。報告書では、ODXと三菱UFJ信託銀行が開発・提供するデジタル証券の発行・管理プラットフォーム「Progmat」との連携に重点が置かれている。2022年中には、法的手当や規制を整備したうえで、2023年にはODXとProgmatとの連携によるデジタル証券取り扱いを実現したいという。

2021年1月に設置された第1期ワーキング・グループでは、9か月にわたるデジタル証券PTSに関する内容で、ODX 及びProgmatの連携によるデジタル証券の未解決課題へのロードマップが検討された。今年10月より実施される第2期ワーキング・グループでは、ODX 及びProgmatとの連動に関与する証券会社等とのバリューチェーンや、運営に関連するガバナンス設計等を定義したうえで、受容性を確認するとともに、2023年のビジョン実現に向けた合意形成に努めたいとしている。

同ワーキング・グループには、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社や株式会社SBI証券はじめとする9社が参加予定だ。アセットマネジメントには、ケネディクス株式会社と株式会社LayerXが参画。DLTを担うソフトウェア企業にSBI R3 Japanと株式会社エヌ・ティ・ティ・データ他2社が参加している。

SBI証券と野村證券は、国内初となる資産裏付型セキュリティトークン対象のSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)を実施した。2020年5月の改正金融商品取引法によりSTOの門戸がひらかれたという声もある。同プロジェクトでは、日本STO協会がオブザーバーとしてサポートしている。

【参照記事】「ST研究コンソーシアム」における検討結果報告書及び「デジタル証券PTSに関する提言」の公表について

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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