IoT事業を展開する株式会社GUGENと総合重工業メーカーの株式会社IHIは10月17日、効率的な炭素データ収集と環境価値化による脱炭素社会の実現に向け、共同プロジェクトの開始を発表した。

日本初NFTマーケットプレイス「nanakusa」で知られるNFTブロックチェーン企業SBINFTが10月14日、広島県竹原市の地域創生事業「竹原アートプロジェクト2022」で配布されるNFTアート制作の技術支援を行ったと報告した。

米スターバックスは9月12日、カーボンネガティブを目標に掲げるPolygon（MATIC）基盤によるWeb3対応のメンバーシッププログラム「Starbucks Odyssey」を発表した。

水の交換をしながらマリモの成長を楽しむNFT「marimo」をリリースしたアル株式会社が9月9日、開始から7分で1万点のNFTを完売したと発表した。

世界銀行グループで新興国の民間セクターの開発支援を行う国際金融公社（IFC：International Finance Coarporation）は8月17日、高品質な検証済み炭素クレジットの調達、トークン化、販売を行うプラットフォームのためのファンド「Carbon Opportunities Fund」を立ち上げた。

ESGファイナンスプラットフォームの構築を推進するグリーンテック企業Nature’s Vaultは、Polygonネットワークと提携し、未採掘の金鉱床をトークン化することで、地質科学的に定量とされる自然資源を保護するプロジェクトを発足した。

東芝デジタルソリューションは、自社のイノベーション技術を活用した社会貢献プログラムの協賛企業公募「東芝イノベーションプログラム2022」で、地理空間の３Dデータや解析ソリューション企業のマプリィを採択し、木材サプライチェーン管理や森林カーボンクレジット創出のプラットフォーム構築に取り組むと発表した。

Web3とブロックチェーン技術を活用した障害者支援事業を広く行う「株式会社WAVE3（ウェイブスリー）」は、シンガポールを拠点にグローバルでGameFi事業を展開するDigital Entertainment Asset Pte. Ltd. (DEA）が運営するGameFiプラットフォーム『PlayMining』上のPlay&Earnゲームを利用して、障害者支援を開始した。

米国MIT発のブロックチェーンAlgorand（アルゴランド）が、電気自動車（EV）の国際レース・フォーミュラEに参戦のEnvision Racingと提携し、レースにちなんだヘルメットアートのNFTを発行する。このNFT売却のすべての収益はマダガスカルのマングローブの木の植林に寄付されるという。

北海道の會澤高圧コンクリートと京都拠点のケイコンは、「a NET ZEROイニシアティブ協定」を締結し、カーボンクレジットのNFT化によるサプライチェーン上の排出量削減管理を検証・追跡可能にすることでコンクリート業界の脱炭素化の基盤作りを推進していくという。

コーワーキングスペースWeWorkの元創設者であるAdam Neumann氏が、炭素クレジットをブロックチェーン上に搭載して炭素取引を促進する気候技術スタートアップ「Flowcarbon」の資金調達ラウンドで7,000万ドル（約89億円）を集めたことが明らかとなった。

国際送金ソリューションを提供するリップルは5月20日、炭素市場へ1億米ドル（約129億円）を投資することを発表した。この資金を革新的な炭素除去に取り組む企業や気候変動対策に取り組むフィンテック企業へ投資をすることで、炭素除去活動を加速させ、炭素市場の刷新と規模拡大に貢献するとしている。

ウクライナのデジタル転換省は、ウクライナのゲーム開発者らによって制作されたNFTコレクション「Avatars for Ukraine」70点を公式に承認、同NFTはウクライナ兵士の医療支援に貢献するチャリティとしてNFTミュージアム「Meta History」でオークション販売が開始されている。

SBIトレーサビリティ株式会社は4月25日、ブロックチェーン基盤のCorda（コルダ）と、株式会社サトーが有するNFC/RFID技術のデジタルペアリングを活用して、トレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」において日本酒の不正な流通を防ぐ新たな機能を追加した。同機能は合資会社加藤吉平商店の日本酒「梵」を代表する「超吟」「夢は正夢」の銘柄から国内初で実導入が決定されている。

株式会社テックシンカーは4月20日、NFT取引時のCO2排出をオフセットする「NFTカーボンオフセットサービス」の提供を開始した。

トヨタ自動車の投資部門Toyota Venturesが、二酸化炭素除去プラットフォーム「Nori」へ出資した。2月24日に公表されたNoriの資金調達情報により明らかとなっている。

三菱や川崎と共に三大重工業として知られる株式会社IHIは、ブロックチェーン技術により可視化したCO2排出量および削減量を環境価値に変換することで外部市場に流通させるメカニズム「環境価値管理プラットフォーム」の実装を開始した。

The Bitcoin Mining Council（BMC：ビットコインマイニング評議会）が1月18日に公表した第4四半期の調査で、ビットコインマイニングのエネルギー効率の持続的な改善が見られる結果が明らかとなった。

カルダノ財団は、ADA寄付により集められた資金で森林再生を実施するプロジェクト「カルダノの森」において、目標としていた100万本分の資金が集まったことを明らかにしている。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は9日、同国内の「ビットコインシティ」における消費電力を地熱発電による100%再生エネルギーで賄う計画を明らかにした。