ビットコインマイニング評議会、第4四半期レポートでビットコインマイニングのサステナビリティを報告

The Bitcoin Mining Council(BMC:ビットコインマイニング評議会)が1月18日に公表した第4四半期の調査で、ビットコインマイニングのエネルギー効率の持続的な改善が見られる結果が明らかとなった。

ビットコインマイニング評議会は2021年5月、企業向けのソフトウェアソリューションMicroStrategy創業者兼CEOのMichael Saylor氏が発起人となり、持続可能なビットコインマイニングの実現に向けてマイニングにおけるエネルギーデータの検証を行うグローバルフォーラムとして設立された。

今回公表されたレポートは、電力消費、技術の効率性に焦点をあてたものとなっており、世界中のエネルギー消費や産業に対してビットコインマイニングが占めるエネルギー消費の割合について焦点があてられた内容となっている。レポートによると、ビットコインマイニングのエネルギー消費量は「取るに足らない」程度のもので、あらゆる国々や産業の取り組みと比較しても急激に効率化されているとしている。

この背景には、世界で生み出されるエネルギーのうち、ビットコインマイニングが消費するエネルギーは世界で作られるエネルギーの0.14%で、非効率性が原因となって失われるエネルギーロスの0.44%に過ぎないことが挙げられている。アメリカという一国と比較しても、マイニングのエネルギー消費は2%程度にとどまっているだけでなく、マイニングのエネルギーロスが3.2%であるのに対してアメリカにおけるエネルギーロスは65%に達しているとの報告がされた。安定的にエネルギーを供給するために必要とされる各エネルギー源の特性を踏まえた組み合わせ(パワーミックス)という観点においても、世界に先駆けて気候変動対策に取り組むEUなどのパワーミックスと比較して、BMCメンバーがより高い水準で取り組んでいる結果となったとしている。

また、ビットコインマイニングは大量のエネルギー消費を伴うことから環境負荷を懸念する声も多いが、実際にはコンピューターゲームや街のネオン照明と同等程度の負荷にとどまり、運輸産業や金融、建築業界ではこれらの20〜30倍、貨物を除く車両だけでも70倍、住居用の建物では100倍以上ものエネルギーが消費されていることも報告されている。

BMCメンバーでMarathon Digital HoldingsのCEOであるFred Thiel 氏は、エネルギー消費の誤解と余剰電力問題についても指摘をしている。同氏によれば、アメリカで過去10年間、発電される電力量が変わらないだけでなく、約14%以上の余剰電力が発生しているという。また再生可能エネルギーへの関心が高まってきた近年では、効率的に電力担保ができない理由から、太陽光発電や風力発電の削減あるいは閉鎖を余儀なくさせる動きもあるという。同氏は、余剰エネルギーをビットコインマイニングに利用するしたり、電力が不足する時にはマイニング以外に電力を優先させるといったメカニズムが理想だと言及している。

Michael Saylor氏は、「ビットコインは世界初のPoW(プルーフオブワーク)によるDigital Property(デジタル資産)である。PoWよりもエネルギー効率がよいといわれるPoSは、デジタルセキュリティ(証券)と見なされ議論されている」と発言。また、昨今規制への動きが見られるDeFiやステーブルコイン、PoSトークンとは異なり、ビットコインは規制によって有利になる可能性が高いとの見方を示している。

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【参照URL】Bitcoin Mining Council Q4 2021 Briefing

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