金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社に対し、三度目となる業務改善命令を発出した。

経済・金融ニュースメディアBloombergは9月21日、米証券取引委員会（以下、SEC）に申請中のビットコインETF「Van Eck, SolidX」の承認可否は「少なくとも2018年末まで伸びる」と報じた。

仮想通貨取引所Zaif（以下Zaif）は9月21日、同取引所が受けたハッキング被害による仮想通貨の流出額は約70億円であったことを発表した。20日の発表時点では同取引所サーバーの停止により暫定となる被害額が発表されていたが、今回の発表で正確な流出額が判明したかたちとなる。

株式会社博報堂は9月19日、ブロックチェーン技術の活用やトークンコミュニティ形成に関連したビジネス・ソリューション開発を支援・推進する「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ、以下HBI）の発足を発表した。

国内大手の仮想通貨取引所Zaifは9月20日、同取引所が受けたハッキング被害により仮想通貨の入出金の停止を発表した。Zaifが入出金用に管理していたホットウォレットから、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインが不正に送金されたことが確認されており、消失した仮想通貨は約67億円相当（うち、顧客預かり資産は約45億円）となる。

米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長であるJ.クリストファー・ジャンカルロ（以下、ジャンカルロ氏）は9月14日、シンガポールサミットでCNBCのインタビューに対して仮想通貨の規制に関する考え方とアプローチ方法について語った。

仮想通貨ウォレットGincoを提供する株式会社Gincoは9月18日、イーサリアムクラシック対応キャンペーンとして、イーサリアムクラシック配布キャンペーンを開始した。

かつて最大のビットコイン取引量を誇った仮想通貨取引所マウントゴックスの破産管財人である小林信明氏は9月12日、同交換所利用者の法人の債権者に対し、オンラインによる民事再生手続きの申し出の開始を発表した。

仮想通貨取引所16社によって構成されている日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は9月12日、5回目となる金融庁主催の仮想通貨交換業等に関する研究会において、仮想通貨交換業に関する自主規制ルールを発表した。

世界最大級の仮想通貨取引所Huobiを運営するHuobi Globalは9月12日、同社100%子会社のHuobi Japan Holding Ltdが国内仮想通貨取引所BitTradeを運営するビットトレード株式会社（以下、ビットトレード）の株式の過半数を取得したことを発表した。

イーサリアム開発者ヴィタリック・ブテリン（以下、ヴィタリック氏）は9月8日、金融・経済の総合情報サービス会社であるブルームバーグの取材に、「普通の教育を受けてきた人なら、おそらく少なくとも1回はブロックチェーンについて聞いたことがあるでしょう。」と答え、現在はブロックチェーン産業の成長期にあると語った。

米仮想通貨取引所Geminiは9月10日、1コインの価格が1米ドルとなる連動型の仮想通貨としてニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）によって世界で初めて認可されたジェミニドル（USGT）の発行を開始した。Geminiは、facebookの訴訟賠償金をビットコインに投資し仮想通貨長者となったウィンクルボス兄弟によって設立された取引所だ。

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは、仮想通貨取引サービス「DMM Bitcoin」において、9月1日から9月30日まで「口座開設＆取引キャンペーン」を実施している。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引bitbankは6月30日、同取引所の全通貨ペアの取引手数料を完全無料とするキャンペーンの期間延長を発表した。これにより、キャンペーン終了日は2018年9月30日までとなる。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は9月6日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの9月期の募集を開始した。

QUOINE株式会社は9月5日、仮想通貨取引サービス「Liquid by Quoine」（以下、Liquid）の提供を開始した。Liquid提供開始にともない、同社が運営していた仮想通貨取引所「QUOINEX」はLiquidへブランド変更となった。

仮想通貨取引所GMOコインは9月5日、売り注文と買い注文の合致により売買取引が成立する板形式での取引を行うことができるビットコインの取引所サービスを開始した。

米国のサンフランシスコに拠点を置き、未上場で企業評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業の仮想通貨取引所を運営するコインベース（Coinbase）は8月28日、提携するQriously社の調査データ「世界のトップ大学50校16歳以上の学生675人にブロックチェーンや仮想通貨を学べる講義について」のアンケート結果を発表した。

茨城県つくば市は8月28日、全国のIoTやAI、ビッグデータ解析、ロボット等の新技術に関する企業や研究機関、教育機関等を支援する「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の一環として行われたコンテストの最終審査で、ネット投票の実証実験を実施した。ネット投票システムの開発に携わった株式会社パイプドビッツは8月29日、同社サイト内で実験が成功したと公表した。

ブロックチェーン技術と虹彩の認証技術を利用した食糧支援システムがヨルダン国内で行われていると日本経済新聞が報じた。