米下院金融サービス委員会が、2019年米国輸出金融庁法案の「米国の輸出業者の業務におけるブロックチェーンの使用に関する調査」項目を削除した。12日に開催される下院委員会にて、この法案の審議が行われる。

シンガポール中央銀行である金融管理局（MAS）は11日、米大手金融JPモルガンとシンガポール政府傘下の投資企業 Temasek（テマセク・ホールディングス）との協力による、クロスボーダー決済システムのプロトタイプ開発に取り組んでいると発表した。

FLOCブロックチェーン大学校は、ブロックチェーンの知識を基礎から身に着けることができる専門校で、ベーシック、ビジネススキルとエンジニアコースがあり、目的に応じたカリキュラムの選択ができる。

欧州連合 (EU)は、EU加盟国内の中央銀行と、欧州中央銀行(ECB)へ、独自のの発行を示唆する内容の草案を公開した。5日、ロイター通信が伝えている。

中国政府は、ブロックチェーン技術ベースのスマートシティインフラストラクチャの一環として、独自に開発された都市IDシステムを公開した。4日、中国国営通信の新華社が報じている。

米国下院議会は近く、仮想通貨デリバティブ市場に対する、商品先物取引委員会（CFTC）の権限についての法案の採決を行う。5日、Coindeskが伝えている。

米大手デリバティブのシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は2020年Q1公開を予定しているビットコインオプションの詳細について公表した。同取引は現在規制当局の承認待ちである。

SBIホールディングス株式会社の子会社、マネータップ株式会社は10月30日、スマートフォン決済サービスPayPayと提携し、リップル社の分散型台帳技術（DLT）を活用した低コスト化とサービス向上を図ると発表した。

マネーロンダリング（資金洗浄）対策に取り組む国際組織である「金融活動作業部会（FATF）」が28日より、都内で対日審査を始めたと一部報道で報じられている。暗号資産（仮想通貨）交換業者も審査対象で、都内で3週間にわたり、政府や約20社の金融機関から聞き取り調査を行うようだ。

国内FX取扱高でトップシェアのGMOフィナンシャルホールディングス<7177>は29日、2019年12月期第3四半期（19年1月-9月）の決算を発表した。累計業績は、営業収益が前年同期比5.0％減の249.19億円、営業利益が同比17.7％減の76.29億円、経常利益が同比21.3％減の74.18億円となった。

中国のサイバースペース管理局が公開した情報によると、ブロックチェーンテクノロジー開発に関与するプロジェクト数は506を数えるという。今年1月に当局はブロックチェーンに関する実態の把握と監督のため、事業登録を要求する規則を発表、現在掲載されていない事業についても順次更新されていく予定だ。仮想通貨メディアCoindeskが10月28日付で報じている。

今週のビットコイン（BTC）は8,300ドルのレジスタンスを突破できず下降、最終的に7,302ドル近くで新しい月間安値に達した。その後価格は持ち直し、10月25日現在で7,400ドル付近に値を着けている。

Facebookの独自仮想通貨リブラは20日、ホワイトペーパーで提案していた通貨バスケットではなく、米ドルなどの特定の法定通貨とのペグによるステーブルコインへ移行の可能性もあると明かした。米ロイター通信が報告している。

Facebookの独自通貨リブラのリブラアソシエーション幹部らは、通貨が発行されるまでに100社の参加は見込めるという強気の姿勢を見せている。16日、ロイター通信が報告した。

セキュリティトークンの独自規格を開発するスタンダードキャピタル株式会社は、この度セキュリティトークン取引所「ALLEX」の開設を予定していることを発表した。

米スタンフォード大学は、ブロックチェーンが社会にもたらす分野を表したレポート「BLOCKCHAIN SOCIAL IMPACT」を公開した。

欧州連合の財務大臣は10月17日、18日に予定されているG20会議において、ステーブルコインへの規制措置を提案する考えがあるという。5日、ロイター通信が伝えている。

オンライン決済会社PayPalが、Facebookの仮想通貨リブラプロジェクトの支援団体リブラアソシエーションから撤退を検討している動きがあるという。10月3日、米フィナンシャルタイムズによって報じられている。

9月23日に初売りとなったBakktのビットコイン現物先物取引が最初の1週間で、わずかに約500万ドルと契約数は5つにとどまった。インターコンチネンタル取引所（ICE：Intercontinental Exchange）が立ち上げたビットコインのデリバティブプラットフォーム「Bakkt」がビットコイン先物取引を開始した23日から1週間が経過した。しかし、初日の取引量は、71つの月間先物契約と1つの日間先物契約のおよそ約71万ドルの取引量に留まった。

ビットコイン価格の降下は9月24日から始まり、翌日25日に7,660ドルに達したものの8,300ドル前後に最終的に落ち着いた。今年の7月あたりから1万ドル付近をキープしていたBTC価格が、ここにきて９月24日の1日で約15％も下落するというインシデンスで投資家は一時、パニックに陥り大規模な売却となった。