クラーケン・ジャパンは6月29日、仮想通貨 元素騎士メタバース（MV）の取扱いを開始した。クラーケンの販売所では、日本円（JPY）をはじめ、米ドル（USD）およびユーロ（EUR）でMVの取引が可能となる。また、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）などクラーケン・ジャパンが取扱う仮想通貨での取引にも対応している。

SBI VCトレード株式会社は6月27日、新VCTRADEの現物取引において取引所サービスの提供を開始している。これを記念して、同日より期間限定で、新VCTRADE取引所サービスの現物取引においてメイカー手数料、テイカー手数料を優遇する「新VCTRADE取引所リリース記念キャンペーン」も実施される。

コインチェック株式会社は6月14日、同社が提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」において、会員登録・ログイン不要でサービスページが閲覧できる仕様にアップデートが実施された。

暗号資産交換所Zaifを運営する株式会社カイカエクスチェンジは6月10日、株式会社スケブおよび株式会社スケブベンチャーズとイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）実施検討に関する覚書を締結した。

フォビジャパン株式会社は、ビットコインSV（BSV）の入出金、販売所・取引所での取扱いを6月15日（予定）より開始する。これにより、フォビジャパンの取扱暗号資産は21銘柄となる。

オーケーコイン・ジャパン株式会社は6月10日、同社が提供する暗号資産取引所にて、「アバランチ（AVAX）」を6月16日に取り扱い開始する。これにより、OKCoinJapanは、15種類の暗号資産を取り扱うこととなる。記事執筆時点で、アバランチ（AVAX）の取扱いは国内初となるという。

コインチェック株式会社は6月9日、同社の提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」において「Bored Ape Yacht Club」を手がけるYuga Labsが展開する新たなメタバースプロジェクト『Otherside』の土地「Otherdeed（NFT）」の取扱いを2022年6月15日15時頃（予定）より開始することを発表している。また、取扱い開始を記念し、同社が取得した『Otherside』の土地の一部も販売される。

GMOインターネット株式会社は、2022年6月6日（月）に新会社「GMO Web3株式会社」を設立する方針を決定、6月下旬にも会社設立を予定しているという。

ビットバンク株式会社は5月8日、暗号資産ポリゴン（MATIC）の取扱いを近日中に開始することを発表した。

株式会社DMM Bitcoinは6月2日、株式会社オーバース及び株式会社coinbookの3社において、IEOのための基本合意書を締結した。本合意書に基づき、今後受託販売契約を締結後に、2023年初（予定）に株式会社オーバースのIEOによる資金調達及び株式会社DMM Bitcoinにおける取引開始を目指すとしている。

ブロックチェーンを活用してSDGsやESGの達成を目指す取り組みは数多くあるが、国内ではどうだろうか。今回の記事では、福岡県飯塚市が行うブロックチェーン事業のうち、SDGsやESGに関係するものを紹介していく。

今回の記事では、飯塚市で行われているブロックチェーン関連事業の中でも、ブロックチェーン技術を用いたトラストサービスに関する実証事業に焦点を当てて紹介していく。

日本では、福岡県飯塚市が意欲的にブロックチェーンの普及に取り組んでいる。そこで今回の記事では、ブロックチェーンを民間に浸透させるために飯塚市が行っている取り組みを紹介していく。

NFTやDapps開発を行うWEB3スタートアップのsynschismo株式会社は5月31日、NFTの機能性と資産性を両立する無担保型NFTレンタルプロトコル「Rilascio（リラシオ）」のテストネット版のリリースを発表している。

LINE証券株式会社は5月31日、スマホ投資サービス「LINE証券」において、新たにSTOサービスの提供を開始した。第一弾として、スパークス・グループ株式会社、野村證券株式会社と協業し、事業会社による国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売するという。

次世代高速ブラウザBraveは5月27日、Solanaブロックチェーンのウォレット機能導入を発表した。最新のデスクトップ版Braveバージョン1.39にて、BraveとSolanaブロックチェーンのエコシステムの統合に向けた最初のステップがリリースされている。

コーワーキングスペースWeWorkの元創設者であるAdam Neumann氏が、炭素クレジットをブロックチェーン上に搭載して炭素取引を促進する気候技術スタートアップ「Flowcarbon」の資金調達ラウンドで7,000万ドル（約89億円）を集めたことが明らかとなった。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 税制検討部会では5月23日、2023年税制改正要望に向けた調査の一環として、暗号資産に投資している投資家に対し、暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケートを公開した。

ビットバンク株式会社と三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は5月24日、デジタルアセットに特化した信託会社の設立に向けて、ビットバンクの子会社でその設立準備会社となる「日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社（JADAT：Japan Digital Asset Trust Preparatory Company, inc.）」への三井住友トラスト・ホールディングスからの出資を含め共同で検討していくことに合意し、基本合意書（MOU）を締結した。

コインチェック株式会社は5月24日、新たに暗号資産「SAND」の取扱いを開始した。「SAND」は、現在国内の暗号資産取引業者において取り扱いがなく、同社が国内初の取り扱いとなる予定だ。また、SANDの取扱いを記念し、暗号資産取引サービス「Coincheck」において、「SAND」を合計で5万円以上購入した利用者から抽選で10名に10万円が当たるキャンペーンも実施される。