HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム 「HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム」の記事

ブロックチェーン

CFTC委員長が語る、ブロックチェーンが社会に与える影響と規制当局に求められる姿勢

米商品取引委員会(CFTC)の委員長クリストファー・ジャンカルロ氏は、政府の要人やブロックチェーン企業が集まる「DCブロックチェーンサミット」にて、ブロックチェーンが社会に与える影響と課題、イノベーションに対する規制当局のあるべき姿勢について講演を行った。講演の詳細は3月6日、CFTCオフィシャルサイトで公開されている。

ブロックチェーン

仏国民議会の財政委員会議長、「匿名性の高い通貨に関する活動の禁止は適切」

フランス国民議会の財政委員会は仮想通貨とブロックチェーンに関する報告書をとりまとめた。報告書冒頭では、同議会の議長Éric Woerth氏は「匿名性の高い仮想通貨に関連する活動を禁止することは適切」との見解を表明しているという。3月6日、経済メディアForbesが報じている。

仮想通貨

ビットコインを否定していた経済史学者、仮想通貨への認識を改めステーブルコインのアドバイザリーに就任

経済史学者ニーアル・ファーガソン氏は、オーストラリアで発刊されるビジネス・金融紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューのビジネスサミットにて、「仮想通貨は妄想である」という自身の認識が誤っていたと発言した。3月6日、CRYPTO GLOBEが報じている。

ブロックチェーン

ブロックチェーンへの支出は2022年に124億米ドル規模へ。IT専門の市場調査会社がレポートを公表

IT専門の市場調査会社International Data Corporation(IDC)は3月4日、ブロックチェーン産業の動向をレポートした「Worldwide Semiannual Blockchain Spending Guide」の最新版を公表した。同レポートによると、企業のブロックチェーンに対する支出は「年間平均成長率76.0%と堅調に成長しながら、2022年には124億米ドルの規模に成長する」とされている。

仮想通貨コラム

【2019年最新版】仮想通貨の確定申告に便利な損益計算ツール「tax@cryptact」の使い方まとめ

しかし、国内外複数の取引所を利用するユーザーが多い一方、仮想通貨の損益計算サービスはすべての取引所に対応できているとは限りません。そこで、この記事では、HEDGE GUIDE編集部メンバーも実際に利用している仮想通貨の損益計算ツール「tax@cryptact」の利用手順についてご紹介します。

その他企業

購入経験者の4割が”塩漬け”も、塩漬け層の66.9%は「今後売買予定あり」。博報堂が仮想通貨に関する生活調査結果を公表

株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)は3月6日、2回目の実施となる「仮想通貨に関する生活者調査」結果を公表した。分析の結果、仮想通貨の取引頻度は下落傾向にあり、購入経験者の約4割が”塩漬け”状態にあることがわかった。

その他企業

FacebookやTelegramなど、メッセージアプリ大手が独自のデジタル通貨開発に着手

WhatsAppやMessengerを提供するFacebook、世界中で3億ユーザーを抱えるロシア発のメッセージアプリTelegram、米上院議会議員の公式連絡ツールとして認められるセキュアなメッセンジャーアプリSignalなど、メッセージアプリを提供する各社は、それぞれのプラットフォーム上で送金ができる独自のデジタル通貨の発行に向けて動きを見せている。2月28日付けでニューヨークタイムズに報じている。

仮想通貨

DMM Bitcoin、新規口座開設者と既存ユーザーを対象にしたキャッシュバックキャンペーン実施

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoin(以下、DMM Bitcoin)は2月27日、取引高に応じて最大10,000円のキャッシュバックが受けられるキャンペーンを実施した。無料の新規口座開設でも1,000円をプレゼントするキャンペーンを行なっている。キャンペーン期間は、3月1日から4月1日までだ。