日米欧の大手銀14行が共同で設立した「エフナリティ・インターナショナル（以下、エフナリティ社）」は3日、国際送金の即時決済を目的とする電子決済通貨「USC（ユーティリティー・セトルメント・コイン）」開発において取引リスクの軽減に成功したことを発表した。

金融庁は21日、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16　仮想通貨交換業者関係）の一部改正案を公表した。

Facebookが6月18日、分散型台帳技術を駆使した価格の安定したデジタル通貨（ステーブルコイン）「Libra（リブラ）」発行に関する計画を正式に公表した。Libraの用途は、商品の売買や国際送金、これまでに社会的な信用がない貧困層を経済に参加可能にすることだ。投機的側面に注目されるビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）と比べ、実需利用を考えた設計となっている。Libra公表後、米下院金融委員会委員長Maxine Waters氏（以下、ウォーターズ氏）は、FacebookのLibra開発計画を中止するように求めた。Libraのプロジェクトには、賛否両論の声が挙がっている。

SBIホールディングス株式会社と米リップル社の合同子会社であり、電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社は5月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始した。

6月6日に仮想通貨取引所GateHubで起きた約2,300万XRPの盗難事件を受け、同取引所は6月14日、XRPを保有しているユーザーおよび同取引所を利用している投資家に向けて注意喚起を行った。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは6月13日、同サービス内で「PoLトークン」の発行を開始した。

米国際送金大手マネーグラムは6月17日、ブロックチェーンを活用した国際送金ソリューションを提供する米Rippleと戦略的提携を結んだことを発表した。また、マネーグラムはXRPを利用する国際送金サービスxRapidの利用を視野に入れていることも明かされている。

5月31日、仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が参議院本会議で可決された。2020年4月に施行予定だ。

仮想通貨のデータ分析企業Data Lightは7日、スマートコントラクトと分散型アプリケーションを提供するためのプラットフォーム10種類を比較するデータを公表した。Ethereumは、プラットフォームと仮想通貨の両面において最も採用されていることがわかった。

大手SNSフェイスブックの独自仮想通貨プロジェクトコンソーシアムに、クレジットカード大手VisaやMastercardをはじめ、配車サービスのUberなどを含む十数社が参画することで合意した。6月13日、ウォールストリートジャーナルが報じている。

世界情勢の改善を使命とする独立国際機関である世界経済フォーラム（WEF）は29日、第4次産業革命を見据えて各国規制のガイドライン策定を目的とする「第4次産業革命協議会」を発足した。

米インターコンチネンタル取引所（ICE）が所有する株式等の電子取引所NYSEArcaは、米証券取引委員会（SEC）に対し、新たなビットコイン上場投資信託（ETF）を上場することを目的とした規則変更に関する要望を提出した。

国際決済ソリューションを提供する米リップルは6月11日、南米での事業拡大に向けてブラジルで事業を開始した。

5月26日まで88万円前後で推移していたビットコインの価格だが、27日の早朝から価格が急上昇し、1時間ほどで8％以上の価格上昇が見られた。28日には95万円に達した。6月10日現在は、80万円台を推移している。2週間近く経った今、ビットコイン急騰の要因がなんだったのか考えられることをまとめる。

通信大手の米アップルは、アプリ開発者向けにセキュリティ機能の一部として暗号化ツール「Apple CryptoKit」を提供する。6月5日、開発者向けイベント「Worldwide Developer Conderence（WWDC）」にて発表した。

国税庁は6月5日、個人が仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信などネットを介して得た所得を適正に課税するために専門のプロジェクトチームを設置と課税逃れ防止に向け取り締まりを強化すると発表した。

先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）は、6月8から9日の福岡市にて財務相・中央銀行総裁会議を行う。議論では、仮想通貨のマネーロンダリング対策に焦点が当たる。6月6日、日本経済新聞が報じている。

楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は5月30日、同社の仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」のサービスを今夏以降に開始することを発表した。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は5月30日、仮想通貨取引所「TAOTAO」の営業を開始した。これに伴い、TAOTAOではキャンペーン第2弾として「手数料すべて無料になっちゃうキャンペーン」を実施する。

仮想通貨取引所Zaifは5月29日、同取引所の「簡単売買」においてモナコイン（MONA）の取り扱いを再開した。また、AirFXでの証拠金のMONA充当も5月30日より再開するとしている。