CATEGORY 仮想通貨

仮想通貨やブロックチェーンに関する国内外の法規制動向、取引所、大手金融機関、ICOなどに関する最新情報をお伝えしています。

仮想通貨

楽天ウォレット、暗号資産の現物取引サービスを開始へ。BTC/JPY、ETH/JPY、BCH/JPYの3銘柄を取り扱い

楽天グループの仮想通貨取引所楽天ウォレットは8月19日、暗号資産(仮想通貨)における現物取引サービスを開始した。取り扱い通貨はビットコイン(BTC/JPY)、イーサリアム(ETH/JPY )、ビットコインキャッシュ(BCH/JPY)の3種類で、PC以外にAndroidアプリによる取引も可能だ。iOSアプリの配信は9月上旬を目処に配信予定となっている。

その他企業

景気後退への懸念。ビットコインは新たな資産避難手段になりうるのか

米国株式市場では8月14日、米国の代表的株価指数であるダウ平均が800米ドル安となり今年最大の下げを記録した。同日、米国の10年債が2年債の利回りを下回る現象が発生しており、景気後退への懸念が高まり資産を引き上げる動きが強まったためとされている。これに伴い、8月14日のビットコイン価格も下落局面を迎えた。

その他企業

海外仮想通貨取引所CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示。今注目のIEOを利用した詐欺か

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR(以下、CYBR社)のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

仮想通貨

ビットコイン続落、SECのETF承認巡る判断延期&リスク回避【フィスコ・ビットコインニュース】

仮想通貨ビットコインは14日続落した。心理的節目となる1万ドルを再び試す展開となった。米証券取引委員会(SEC)がビットコインの上場投信(ETF)の承認を巡る判断を再度10月まで延期したことで、失望感が広がった。また、今まで「質への逃避」先として、仮想通貨に投資資金が流れていたが、ここにきてリスク回避の動きに連れた売りが再燃したことも影響した。

その他企業

リミックスポイント、仮想通貨取引所の不正流出による特別損失は約36億7,000万円

リミックスポイントは8月14日、2020年3月期第1四半期決算において、仮想通貨取引所BITPointを運営する連結子会社ビットポイントジャパンの仮想通貨流出による特別損失は約36億7000万円となり、仮想通事業での売り上げが前年比8割減となったことを公表した。

その他企業

SECへスター・ピアース氏、Facebook主導の仮想通貨Libraは金融商品になる可能性を示唆

米国証券取引委員会(SEC)のへスター・ピアース氏は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて、通貨ではなく金融商品になりうるとの意見を発した。また、Facebookは各国の規制に対応していくことが重要だとしている。8月14日、日本経済新聞が報じている。

ブロックチェーン

中国人民銀行、デジタル通貨発効近い=高官【フィスコ・ビットコインニュース】

中国人民銀行(PBOC)の支払い部門の副部長、Mu Changchun氏は、中銀の暗号通貨の発効の準備がほぼ整ったと、週末におこわなわれたイベントで明らかにした。中銀は現金の代替と同時に、デジタル通貨の発行が人民元の流通や国際化を助けることを目指すと加えた。

仮想通貨

暗号資産に関する相談件数前年比18%増—国民生活センター、18年消費生活相談の概要公開【フィスコ・ビットコインニュース】

独立行政法人 国民生活センターは8日、「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET:パイオネット)」によって収集した、2018年度の消費生活相談の概要についてまとめた資料を公開した。