日本政府が2024年2月に閣議決定した「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」は、2050年に向けた温室効果ガス排出量実質ゼロの目標達成に向けた重要な一歩です。この法案は、CO2回収・貯留技術（CCS）の導入を通じて、産業分野における排出量削減を促進し、カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取り組みを強化します。

IBM、ING、Nasdaqなどを初期メンバーとするトークン標準化を目的とした非営利団体InterWork Alliance（IWA）は11月30日、炭素排出トークン（CET）プロトコルを発表した。

カーボンクレジットなどの認証を提供する国際環境NGOのゴールドスタンダードは11月15日、ボランタリーカーボンマーケットとしては初となる、パリ協定第6条の認可を受けたカーボンクレジットを発表した。

オランダのブロックチェーン企業Circulariseが10月24日、海洋バイオ燃料企業FincoEnergiesが運営する燃料ブランドGoodFuelsと、バイオ燃料の記録管理プロセスをデジタル化するプロジェクトで提携することを発表した。

株式会社日立製作所（日立）は11月16日、株式会社JPX総研や野村證券株式会社、および株式会社BOOSTRYらと協業で、「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）」の発行に向けて協業を発表した。

ドイツに拠点を置く、コンテナ輸送プラットフォームdriveMyboxは、スイスのブロックチェーン企業IBEXUSと、コンテナトラック輸送で発生する炭素排出量データの検証と証明プロセスの確立に向け提携を結んだ。

カーボンクレジットのトークン化に取り組むToucanが10月24日、カーボンオフセットのプロセスを簡素化するツール「Offset Helper」の導入を発表した。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈NewsPicksが採用〉分散型IDで情報漏えい等のリスクを低減する認証システム。国際会議で表彰されたメンバーが参画『Qwi』」が11月11日、募集を開始した。

エンタープライズ向けブロックチェーンのVechainが11月4日、国連キャンペーン「ACT NOW」を支援する公式プラットフォームAWorldと提携すると発表した。

シンガポールのブロックチェーンソリューションChintaiは10月12日、脱炭素化ソリューションとネットゼロを推進するDNZ Venture Globalと提携したと公表した。 Cintaiはシンガポール金融管理局が認可…

日産自動車株式会社が10月24日、日産フォーミュラEチームとカーボンクレジットと環境対策ソリューション企業Coral社の提携を発表した。この提携により、温室効果ガスプロトコルと科学的根拠に基づきフォーミュラEチームのCO2排出量を正確に評価し、カーボンオフセットを推進する計画だ。

株式会社日立製作所は、「J－クレジット」の認証・発行といったプロセスのデジタル化に向け、11月から本格的に実証を開始する。J－クレジットは、再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をカーボン・クレジットとして国が認証するもので、市場での取引や報告書に活用できる。

エンタープライズ向けブロックチェーンVechainは9月25日、リスクマネジメントに関するあらゆる活動を行う国際機関「Det Norske Veritas（DNV）」と共同で、回収された海洋プラスチックの起源から再利用までの追跡システムの構築を発表した。

「e-dash」というクラウドサービスで二酸化炭素の排出量を可視化するe-dash株式会社が、J-クレジットの大手プロバイダーである株式会社イトーキとの提携を経て、「e-dash Carbon Offset」にてJ-クレジットの販売を開始しました。今回はe-dash Carbon Offset」について、その概要や特徴、利用方法などを詳しく解説していきます。

テクノロジーを基盤としたカーボンクレジット生成・開発に取り組むDevvStreamは10月10日、環境プロジェクトを包括的に管理するためのカーボンオフセットプログラムプラットフォーム「COPP」の立ち上げを発表した。

透明で中立的な公共インフラで世界規模で気候変動対策に取り組むKlimaDAOと低炭素コモディティ企業StarCB（SCB）は9月21日、ブロックチェーンを活用したカーボンクレジット売買プラットフォームSolid Worldと提携し、プリペイド方式カーボンクレジットの流動性プールを開始した。

国際決済銀行（BIS）は9月11日、COP28議長国およびアラブ首長国連邦中央銀行（CBUAE）、EIFと協力し、持続可能な金融の拡大と気候変動に対処するイノベーションを推進するテクノロジーイニシアチブ「COP28 UAE TechSprint」の立ち上げを発表した。

Zilliqa Groupは9月27日、GMEXおよびそのカーボンエコシステム「ZERO13」と提携し、カーボンオフセットプラットフォームを立ち上げると発表した。

Hedera公共財に資金提供を行うHBAR財団と、ReFiプロジェクトの開発支援を行うALLCOT IOは9月26日、戦略的パートナーシップを発表している。このパートナーシップにより、気候変動プロジェクトの立ち上げから資金調達、稼働に至るまでの全過程において、ステークホルダーのすべてを巻き込んだ透明性のあるアプローチを取り入れるという。

インドネシア政府は9月26日、国が運営する国内初の炭素クレジット取引所「IDXCarbon」をローンチし取引を開始した。同プラットフォームの構築には、アブダビやシンガポールで環境取引所を運営するACX（旧AirCarbon Exchange）が技術提供にあたった。