皆さんは「仮想通貨」という言葉を聞いたことがありますか？ニュースなどで耳にすることはあっても、詳しくは知らないという方もいるでしょう。当記事ではそんな仮想通貨初心者の方に向けて、「仮想通貨とは？」「仮想通貨はお金なの？」「仮想通貨は詐欺なのでは？」といった疑問を解消するための仮想通貨の基礎知識をご説明していきます。
仮想通貨とは
仮想通貨は電子署名やハッシュ関数などの暗号技術を活用した電子資産で、従来の通貨と同様に決済に利用できることから世界で注目を集めています。日本では、世界に先駆けて2017年4月1日に仮想通貨に関する法律が施行されました。この法律、改正資金決済法（通称、仮想通貨法）では、仮想通貨を以下のように定義しています。
「資金決済に関する法律 第二条 ５」
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法に より記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
【引用】情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案
仮想通貨は2018年8月現在、およそ1600種類もの通貨が存在しているとされています。そのなかでも最も有名な仮想通貨がビットコインです。ビットコインは2008年11月にサトシ・ナカモトと名乗る者が考案し、その後サトシ・ナカモトを中心とした開発者たちによって生み出された世界初の仮想通貨です。サトシ・ナカモトという名前から一見日本人であるかのように思われがちですが、その正体は色々な憶測が飛び交うもののいまだに不明のままです。ここでは触れませんが、サトシ・ナカモトの正体を巡るさまざまなドラマも仮想通貨の醍醐味のひとつと言えます。
仮想通貨と法定通貨の2つの違い
日本では仮想通貨が決済手段として利用可能な財産的価値をもつモノであることが分かりました。では、仮想通貨と法定通貨（円やドルなどの紙幣や硬貨）にはどのような違いがあるのでしょうか？仮想通貨と法定通貨の違いを知るために注目するポイントは、「発行元」と「価値の担保（アンカー）」の2つです。
法定通貨の発行元はみなさんがご存知の通り、それぞれの国です。円やドルなどの法定通貨は政府によって発行され、中央銀行を介して市場に流通します。一方、ビットコインは基本的にはプログラムに応じて新たなビットコインが生成されるため発行主体が存在しません。生成された新たなビットコインは、プログラムによって設定された基準を満たした者が放出することで市場に流通します。
仮想通貨と法定通貨のもうひとつの大きな違いはアンカーの存在です。財産的価値をもつモノは通常、価値ある何かが裏付けとなっている必要があります。円やドルといった法定通貨の場合、この「何かの裏付け」とは「政府への信用」になります。日本では円の価値をイメージしにくいかもしれませんが、アルゼンチンでは通貨の価値が下がることでスーパーに並ぶ食品の値段が午前と午後で大きく変わるという減少が起きました。これは、政府への信用が失墜し、通貨の価値が下がるインフレによって起きたことでした。
仮想通貨はプログラムによって発行される通貨なので、法定通貨のように価値の源泉となるアンカーが存在しません。そのため、仮想通貨では、ブロックチェーン技術やDLT（分散型台帳）によって自身のデータ（通貨など）が毀損するリスクがないことを裏付けとして、純粋に需給バランスによって価格が形成されているという特徴があります。
仮想通貨と電子マネーの違いとは？
こうして見てきた時に、「仮想通貨と電子マネーはどう違うのだろう？」という疑問を抱く方もいるのではないでしょうか。実際、仮想通貨と電子マネーはともに、電子上で扱われる決済システムという側面では同じものであるように感じられます。では、電子マネーと仮想通貨の違いはどこにあるのでしょうか？
仮想通貨と電子マネーの違いも、法定通貨と同様に「発行元」と「価値の担保」にあります。例えば、SuicaやPASMOやQuickpayなどの電子マネーは、鉄道会社やQuickpayなどの会社が発行主となることで発行した電子マネーが日本円と同価値であることを保証しています。つまり、電子マネーは法定通貨における紙幣や硬貨をカードやスマホアプリへと代用しただけなのです。
仮想通貨の利用用途
それでは、仮想通貨は実際に私たちの日常生活でどのように利用されている、もしくはされていくのでしょうか？
私たちが普段使用している紙幣などの法定通貨や企業が発行する電子マネーとは異なり、仮想通貨は誰もがインターネット上で口座を気軽に作成することができます。インターネットにアクセス可能なスマートフォンをを持っているだけで良いという仮想通貨の手軽さは、従来書類や口座維持手数料など、さまざまルールによって金融機関を利用できなかった層であっても金融サービスが享受できる可能性を示した画期的なものなのです。仮想通貨は代金の決済はもちろん、国際送金分野などにも活用先が幅広く、現在ではこの技術が既存の金融サービスとどのよう融合していくのか注目を集めています。
こうした金融機関における動き以外でも、仮想通貨は今や私たちの日常生活に密接な部分にも見え隠れするようになってきています。ビッグカメラやDMM.comなど、誰もが知る企業やECサイト、飲食店、量販店でビットコイン決済が導入され始めており、ビットコインを「通貨」として利用する機会も今後増えていくかもしれません。
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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