NFTマーケットプレイス大手のOpenSeaは1月17日、公式HPで「NFT Security Group」の詳細を公表した。
NFT Security Groupとは、NFT関連のセキュリティ課題に取り組むためのワーキンググループだ。OpenSeaが主導し、プラットフォームや企業の垣根を超えて様々な専門家や企業によって構成されている。昨年11月に行われたイベント「NFT.NYC」で公表され話題となっていた。
現状、NFT Security Groupへの参加意思を示している企業は、以下の23社である。暗号資産関連企業のみならず、さまざまな業界の企業が参加している。
Adobe、Alchemy、Arweave、Bitski、Blockade Games、Coinbase、Foundation、Horizon Blockchain Games、Immunefi、Protocol Labs (IPFS)、KnownOrigin、MakersPlace、Manifold、MetaMask、Nifty Gateway、OpenSea、Polygon、Rarible、Showtime、SuperRare、WalletConnect、Zora、0x
NFT Security Groupは運営目標として以下の4つを設定している。
- 現時点でユーザーに影響を及ぼしてはいないものの、今後脆弱性に繋がり得る箇所について、企業間で共有し問題が生じる前に解決すること
- グループに参加する企業が自主的に脆弱性の発見やそれに対する修正を提出すること
- 厳格な機密保持の原則を維持する非公開のワーキンググループとなること
- 普遍的にユーザーを保護するために、クロスプラットフォームの安全性に重点を置くこと
以上のグループ目標を達成するために、NFT Security Groupは招待制となるようだ。グループへの参加には、既存参加企業からの招待が必要となる。
今回の発表に伴い、OpenSeaはNFTのセキュリティ分類についても触れている。それによると、NFTのセキュリティは「ブロックチェーン・コンセンサス」「スマートコントラクト」「暗号資産ウォレット」「メタデータ」「相互運用性」の5つに分類して考えるべきだという。
OpenSeaは、上記5つの分野についてユーザーの理解度が足りていないと考えており、それぞれの分野においてユーザー教育やUXの改善が必要であるとしている。
【参照記事】Introducing the NFT Security Group – OpenSea Blog
宮﨑 龍三
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