ウクライナ政府、ロシア侵攻を表現したNFT発行を計画

ウクライナ政府は3月13日、ロシアによるウクライナ侵略の歴史を表現したNFTを発行予定であることを明らかにした。NFTの販売により、対ロシア戦争のための資金調達を行うとされている。戦時中の資金調達は今回が初の事例となる。

ウクライナのデジタル変革省Alex Bornyakov大臣は、「今回のNFTコレクションは、ロシアとウクライナの戦争の博物館のようなものだ。資金調達手段としてだけでなく、作品としても優れたものにしたい」と述べている。なお、NFTの具体的な発行時期やNFTで得た利益の用途については明らかにされていない。

ウクライナ政府は、既に暗号資産やNFTによって多額の寄付を受け取っている。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、テザー（USDT）をはじめとする複数の暗号資産で、約6,000万ドル以上の寄付を集めた。また、CryptoPunksなどの著名なNFTでも20万ドル以上の寄付を受け取っているという。

Bornyakov氏によると、受け取った寄付金は軍事備品の購入やメディア活動の資金として使用されており、武器の購入には充てられていないことを強調している。また、Bornyakov氏は3月11日、自身のツイッター上で寄付についての謝辞を述べた他、寄付金の具体的な用途を公開した。

同氏によると、寄付金は以下の物資の購入に充てられている。

暗視ゴーグル
光学機器
ヘルメット
防弾チョッキ
弁当
薬品

ウクライナを支援する動きは暗号資産業界内でも加速している。2月25日にロシアのプーチン大統領に対して批判的な見解を示す政治活動家Nadya Tolokonnikova氏が主導する、ウクライナDAOが発足した。同組織は、ウクライナ国旗のNFTを販売することでウクライナへの支援金を集めるイニシアチブだ。

また、3月1日にはDEX（分散型取引所）大手Uniswapの開発を主導するUniswap Labsが、ERC-20トークンをイーサリアムに交換し、ウクライナ政府への直接の寄付を可能にするインターフェースを発表している。

【参照記事】Ukraine to launch NFT to mark history of Russian invasion

宮﨑龍三

慶應義塾大学総合政策学部3年。大学では国際政治・経済を専攻中。株式会社techtecでライターインターンとして働く他、仮想通貨ウォレットを内蔵したメッセンジャーツールアプリ「Links」を運営する株式会社Linksにもインターンとして参画している。仮想通貨を含めたブロックチェーン技術以外にも、機械学習、経済学など多種多様な分野への関心が強い。Twitter：@ryuzo10121

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