シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は7月6日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2022」の結果を公表した。個人投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に、世界33の国／地域の2万3000人（うち日本1000人）超の投資家を対象に、オンラインで実施した。

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

経済協力開発機構（OECD）は6月8日、2022年の世界経済成長率見通しを引き下げた（*1）。ウクライナ侵攻と中国のゼロコロナ政策の影響が響く。物価上昇と景気後退が同時進行するスタグフレーションのリスクは限定的とみる。

2022年5月30日からの相場は、JPY売りの動きが優勢でした。リスクオンのJPY売りというよりは、緩和継続を明言している日銀と引き締め姿勢を強めるその他主要国中銀の金融政策スタンスの差がJPY売りを誘発しました。この記事では、2022年6月上旬の振り返りと、6月下旬に向けての動向を解説します。

2022年6月現在、引き続き世界各国の主要中銀の引き締めの動向が相場変動のメインテーマです。ウォラー理事のタカ派発言から再び急速な利上げを織り込みつつある米国債は、5月CPIに注目が集まっています。今回の数字は6月のFOMCのベースとなるため、投資家は今回のCPIをきっかけに動き出そうと待ち構えています。この記事ではRBA／ECBの金融政策決定会合及び米5月CPIについて解説していきます。

米財務省は4月21日、モスクワに拠点を置くビットコインマイナーBitRiverを特別指定国民リストに追加した。また、BitRiver社のスイスにある持ち株会社BitRiver AGのロシアにある子会社10社もリストに追加されている。

米国の2大たばこメーカーであるアルトリア・グループとフィリップモリス・インターナショナル(PMI)といえば、高配当銘柄の代表格です。規制産業の下で安定した収益を上げ、手厚い株主還元を行っていることで知られています。

ところが、ロシアによるウクライナ侵攻により、2022年2月24日以降は株価の騰落率でアルトリアの優位が鮮明になりました。なぜでしょうか。今回は、ロシアのウクライナ侵攻による株式市場へのリスクを把握する事例として、たばこ大手2社の現状と株価の見通しなどについて説明します。

3/21以降の相場は、円安が進行しました。直近のFOMCでは年内毎回の会合での利上げを示唆し、さらにパウエルFRB議長をはじめとした米金融当局者らが0.5％幅の利上げの可能性が示唆されるなど、予想以上のタカ派姿勢をみせました。この記事では、2022年3月の振り返りと、4月に向けての動向を解説します。

テクノロジー企業とは、主にIT技術を活用してビジネスを行っている企業をいいます。米国のGAFAM「Google（Alphabet）、Amazon、Facebook（Meta）、Apple、Microsoft）はその代表的な企業といえます。

また、テクノロジー企業はIT・ハイテク企業ともいい、半導体、家電・電機業界、通信機器業界などを含む場合があります。それでは、国内の注目テクノロジー企業を紹介します（数値は2022年3月29日時点）。

S&P500種株価指数は、米国の格付け会社「S&P」が算出している米国の株価指数です。ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している大型株500銘柄で構成されており、米国市場全体の時価総額の約80…

これまで投資や投機の対象として見られることが多かったビットコインですが、本来の目的である送金・決済の他、今回ご紹介したような寄付での活用など、さまざまなユースケースが見られるようになってきています。ビットコインを自身の資金で購入する以外にも、普段利用するポイントで交換するといったサービスを提供する会社もありますので、興味のある方はぜひビットコインを購入して自分なりに使ってみてください。

ウクライナ政府は3月13日、ロシアによるウクライナ侵略の歴史を表現したNFTを発行予定であることを明らかにした。NFTの販売により、対ロシア戦争のための資金調達を行うとされている。戦時中の資金調達は今回が初の事例となる。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は3月8日、ロシアへのエネルギー依存を低下させる新たなエネルギー計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格が急騰するなか、エネルギーの安定供給に向けた政策の見直しを急ぐ。

金融庁は3月14日、国内の暗号資産交換業者へ、ロシアに対する経済制裁の強化のための措置を要請した。

ウクライナへの侵攻が世界に衝撃を与える中、FXのマーケットも一喜一憂しながら動いているような状況が続いています。3月は加えて、利上げがマーケットでは濃厚とみられているアメリカのFOMC、そして日本でも3月は企業の本決算月ということもあり、色々な材料が重なりながら3月も為替市場は変動しそうな状況です。ここでは3月のFXのマーケットで注目している通貨ペアと、IG証券で使いやすい有効なトレード方法について解説したいと思います。

米暗号資産取引所Coinbaseが3月7日、ロシアに関連する2万5,000個のウォレットアドレスをブロックしたことを明らかにした。同国によるウクライナ侵攻への米国の制裁が影響しているとみられる。

コンテナ船大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は2月28日、ロシアを発着する全ての輸送を停止すると発表した。ロシアがウクライナに侵攻したことにより、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月4日、同社の指数からロシア株（ADR（#1）、GDR（#2）含む）を除外すると発表した（*1）。ロシアのウクライナ侵攻を受け、グローバル金融・経済からロシアを締め出す動きに指数算出会社も加わった。

国連食糧農業機関（FAO）が3月4日に発表した2月の世界の食料価格指数（2014～16年=100）は140.7と前月比5.3ポイント上昇し、11年2月以来11年ぶりに過去最高を更新した（*1、2）。需要拡大にともない植物油や乳製品が値上がりしたほか、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安が価格上昇に拍車をかけている。

米クレジットカード大手のビザ（ティッカーシンボル：V）とマスターカード（MA）は、自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したことを発表した（*1、2）。ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が打ち出した経済制裁に対応する。