米財務省は4月21日、モスクワに拠点を置くビットコインマイナーBitRiverをSDNリスト（Specially Designated Nationals and blocked Persons：特別指定国民および資格停止者リスト）に追加した。また、BitRiver社のスイスにある持ち株会社BitRiver AGのロシアにある子会社10社もリストに追加されている。
SDNリストは、米国連邦政府の制裁・禁輸措置の対象となる特定のテロリスト、権威主義体制の要人・受益者、国際犯罪者などを掲載したブラックリスト。
この発表は、国際通貨基金（IMF）が、ロシアが制裁をかわすために暗号を利用しようとする可能性があるする報告書を発表した翌日に行われた。米財務省によれば、「同社は、暗号資産マイニングを国際的に販売することで、ロシアの天然資源の収益化に貢献している」ことから、ロシアおよびその同盟国への制裁として対象となった格好だ。
ロシアはエネルギー資源と寒冷な気候のため、暗号資産マイニングにおいて比較優位性を持っているものの、マイニング企業は輸入されたコンピュータ機器と不換紙幣の支払いに依存しているため制裁が可能になるとしている。
【関連記事】IMF、資本規制の対象として暗号資産を含める必要性に言及
【参照記事】US Government Sanctions Russian Bitcoin Miner
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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