CATEGORY 法規制

仮想通貨

金融庁、暗号資産交換業者関連の事務ガイドラインを一部改正【フィスコ・ビットコインニュース】

金融庁が、暗号資産(仮想通貨)交換業者関係の事務ガイドラインを一部改正、9月3日から改正が適用となった。同内容は「『事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)』の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果について」として公開されている。

その他企業

米国証券取引委員会、3つのビットコインETFの審査を見送り

SEC(米国証券取引委員会)は8月12日、申請されていた3種類のビットコインETF承認の判断を延期した。延期が決定したのは、資産運用会社VanEckが申請しているビットコインETF、資産運用会社Bitwiseが申請するビットコインETF、資産管理会社Wilshire Phoenixが申請するビットコインETFの3つだ。SECのビットコインETF上場申請の可否判断期限は、VanEckが10月18日、Bitwiseが10月13日、Wilshire Phoenixが9月29日までとなっている。

その他企業

SECへスター・ピアース氏、Facebook主導の仮想通貨Libraは金融商品になる可能性を示唆

米国証券取引委員会(SEC)のへスター・ピアース氏は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて、通貨ではなく金融商品になりうるとの意見を発した。また、Facebookは各国の規制に対応していくことが重要だとしている。8月14日、日本経済新聞が報じている。

その他企業

デジタル通貨の規制の現状は?米規制当局のいち早い対応が求められる

ブロックチェーン決済企業のリップル社は8月6日、「デジタル通貨の規制の現状について」と題する記事を公開した。公開された記事では、リップルで政府対応部門でグローバルヘッドを務めるミッシェル・ボンド氏とマーケティング部門でSVPを務めるモニカ・ロング氏が現在の世界的な規制の状況について議論をしている。

仮想通貨

英国金融の規制当局、暗号資産に関するガイダンスを公表。ビットコインやイーサリアムは規制の対象外

英国の金融規制当局(FCA)は7月31日、暗号資産に関する最終的な方針声明「PS19/22: Guidance on Cryptoassets」を公表した。声明によると、ビットコインやイーサリアムなどの法定通貨を代替する特徴を持つ仮想通貨はFCAの規制適用外となっている。

その他企業

米議会、賛成派・反対派に分かれ進む議論。議員の一部からは「仮想通貨とブロックチェーンは避けられないものだ。

Libraが6月に発表されて以来、世界の政治家や経済学者、技術者は考えを深めるための話し合いを行っている。仮想通貨決済ビジネスを執り行うCircle代表Jeremy Allaire氏が登壇した米国上院銀行委員会が主催する議論の中では、議員の一部から「仮想通貨とブロックチェーンは避けられない」とする発言があった。議題は、仮想通貨とブロックチェーン領域に関する規制の問題だ。