米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の幹部は2月6日、証券会社、銀行、および資産管理会社を代表する米国の業界貿易グループ「SIFMA」が主催するAMLおよび金融犯罪に関するカンファレンスにて、仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアはAML（アンチマネーロンダリング）標準に従う必要があると発言した。また、新技術の統合によって、金融システムを「後退」させることは許さないと強調している。

EU（欧州連合）はAI（人工知能）やブロックチェーン技術を使ったデータ共有を企業に奨励すると共に、保護主義的な反トラストルールを導入しようとしている。1月26日、ロイター通信が伝えている。

世界各国の公共・民間部門、学界の代表者200人以上で構成され、先進技術のガバナンスを形成する世界経済フォーラム第4次産業革命センターに所属するグローバルブロックチェーン評議会は、「ブロックチェーン権利章典」の草案を作成している。1月20日、Coindeskが伝えている。

株式会社VALUが運営するSNSサービス「VALU」は1月15日、3月2日13:00をもってVALUで利用できるトークン「VA」の売買サービスを終了、3月31日を期限にユーザーから預っている暗号資産（ビットコイン）の返却手続きを進めることを発表した。

一般社団法人新経済連盟は1月7日、既存の9プロジェクトチームに加え、「AI」、「オープンイノベーション」、「SDGs/ESG」の3チームを新たに発足すると発表した。SDGs／ESGプロジェクトチームはSDGs、ESG投資の理解促進活動や今後の取組内容の検討を進めていく。

米連邦議会下院で「2020年仮想通貨法」と呼ばれる法案が12月17日に提出された。この法案の目的はどの政府機関がデジタル資産を明確にすることにある。

中国人民銀行（PBOC）のデジタル通貨研究所の責任者を務める穆長春（ムー・チャンチュン）氏は、デジタル人民元発行の準備が進んでいることを明らかにした。発行が計画されているデジタル人民元は、ビットコインのような投機に利用される資産ではなく、ステーブルコインのような通貨バスケットも必要としないと語った。12月22日、各紙が報じている。

11月29日、ロシアの日刊紙Izvestiaが匿名の情報源を引用して、ロシアの中央銀行と連邦金融監視サービスが仮想通貨を通じた商品・サービス購入を禁止する草案について報じているという。

MakerDAOの創設者Rune Christensen氏は、ECBがステーブルコイン発行を模索していると明らかにしたことをうけ、ガバナンスを政府に頼りきることに対して疑問を投げかけている。12月9日、仮想通貨メディアAMBCryptoが伝えている。

フランス中央銀行は2020年に、中銀発行のデジタル通貨を試験する計画だと、フランスのメディアが報じた。ビルロワドガロー中銀総裁は4日、 フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）開催の会合で、中銀が2020年第1四半期末までにデジタル通貨の試験を開始することを明らかにした。

米国商品先物取引委員会（CFTC）の議長ヒース・ターバート氏は、Faceboookのリブラがどういったプロダクトになるのか、有価証券に含まれるのか、さまざまな観点から明確ではないと指摘した。11月19日、CNBCに語った。

米国政府は、仮想通貨の取り締まりをFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）の標準規格に準ずる形で厳密化する方針を固めている。11月15日、ロイター通信をはじめとする各メディアが報じている。

米連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン元議長は、中央銀行がデジタル通貨に傾斜する意味はないと、他国の政策当局者と同様に、批判的な見解を表明した。CNBCが報じた。中国の中央銀行である人民銀行は人民元のデジタル通貨の発行に向けて取り組んでいる。

欧州連合 (EU)は、EU加盟国内の中央銀行と、欧州中央銀行(ECB)へ、独自のの発行を示唆する内容の草案を公開した。5日、ロイター通信が伝えている。

フェイスブックのカリブラ・デジタル・ウォレット部門の製品担当幹部、ケビン・ウェイル氏はポルトガル、リスボンで開催されたウエブサミットテクノロジーコンファレンスで5日、同社が計画している仮想通貨「リブラ」がソーシャルネットワークのプラットフォームのように素早く広がることはないとの考えを示した。本格的な展開には数十年かかるプロジェクトであることを明らかにした。

中国の中央銀行である中国人民銀行が、電子決済やブロックチェーン関連サービスなどの新技術に関してリスク管理の目的で認証を行う新たな規制当局を設けたことを発表した。

マネーロンダリング（資金洗浄）対策に取り組む国際組織である「金融活動作業部会（FATF）」が28日より、都内で対日審査を始めたと一部報道で報じられている。暗号資産（仮想通貨）交換業者も審査対象で、都内で3週間にわたり、政府や約20社の金融機関から聞き取り調査を行うようだ。

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7（主要7カ国）の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン（価格安定型の暗号資産[仮想通貨]）構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

Facebookの独自仮想通貨リブラは20日、ホワイトペーパーで提案していた通貨バスケットではなく、米ドルなどの特定の法定通貨とのペグによるステーブルコインへ移行の可能性もあると明かした。米ロイター通信が報告している。

米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は16日、デジタル通貨に関する講演で、いくつかの諸国がマイナス金利政策を実施するなか、デジタル通貨がマイナス金利問題の解決にはならないとの見解を示した。FRBは新技術を綿密に監視していくと同時に、他の中央銀行によるデジタル通貨発行に注意を払っていく方針を明らかにした。