ドイツ与党・ドイツキリスト教民主同盟（CDU）の議員が、ドイツのブロックチェーン戦略において仮想通貨取引やトークン発行に関する適切な法的枠組みが必要との考えを示した。ドイツ連邦議会の財務委員会の公聴会に向けて提出された声明が3月11日、Cointelegraphにより報じられている。

国連安全保証理事会の専門家パネルが3月12日に公表した報告書の中で、北朝鮮が2017から2018年にかけて仮想通貨交換業者へのサイバー攻撃を複数行い、推計5億7,100万米ドル（約637億円）超を盗み出したことが報告されている。各紙が報じている。

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（以下、JCBA）は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。

米商品取引委員会（CFTC）の委員長クリストファー・ジャンカルロ氏は、政府の要人やブロックチェーン企業が集まる「DCブロックチェーンサミット」にて、ブロックチェーンが社会に与える影響と課題、イノベーションに対する規制当局のあるべき姿勢について講演を行った。講演の詳細は3月6日、CFTCオフィシャルサイトで公開されている。

フランス国民議会の財政委員会は仮想通貨とブロックチェーンに関する報告書をとりまとめた。報告書冒頭では、同議会の議長Éric Woerth氏は「匿名性の高い仮想通貨に関連する活動を禁止することは適切」との見解を表明しているという。3月6日、経済メディアForbesが報じている。

日本経済新聞は3月2日、今年10月の消費税引き上げ時に実施するキャッシュレス決済へのポイント還元制度の詳細について報じている。消費の腰折れを防ぐために優遇対象を広げるが、過度な利用を防ぐために決済額や利用店舗などには上限が設けられる予定だ。

マネーロンダリング、テロ資金供与への対策に関する政府間会合のFATFは2月22日、仮想通貨関連サービス事業者の監視・監督を目的とした指針の草案を発表した。新たな指針は2019年6月のFATF基準として正式に採用される予定だ。

EU全体の金融市場を監督する欧州証券市場監督局（ESMA）の議長Steven Maijoor氏は2月26日、政策立案者や企業が一堂に会する「Fintech 2019」のスピーチにて、投資家を保護するために仮想通貨のさらなる規制が必要であると主張した。仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

ERC20に準拠するイーサリアムで最も有名なウォレット「MyEtherWallet（MEW：マイイーサウォレット）」は2月21日、KYCなし法定通貨に換金できる機能を実装した。このアップデートにより、MEWユーザーは、ウォレット内のビットコインとイーサリアムをユーロもしくはスイスフランに換金できるようになる。

2月13日に首相官邸で開かれた「資金移動業者への規制の見直しを始めた未来投資会議」の中で、通話アプリによって送金できる金額の上限引き上げを検討していると述べたと。2月18日付で朝日新聞が報じている。

SEC（米国証券取引委員会）のコミッショナーであるヘスター・ピアース氏は2月8日、米ミズーリ法科大学で講演を行い、イノベーションと投資家保護の両立のための注意点について語った。

米国証券取引委員会（以下、SEC）は1月31日、仮想通貨に関連する企業のリスクの監視とコンプライアンスの向上のために、取引量に基づいて最も広く使われるブロックチェーンのデータを提供できる中小企業を探していると発表した。申込みの期限は2月14日までとなる。

シカゴオプション取引所（CBOE）は1月22日、米国証券取引委員会（SEC）の審査を受けていたVanEck社の提供するビットコインETFの申請を取り下げた。

スイスに拠点を置く仮想通貨取引所シェイプシフトは1月18日、公式ブログにて、同社のコンプライアンスの一環として2018年に世界各国60の法執行機関からの情報照会請求に協力したことを明らかにした。2018年後半の照会件数が急増しており、月に10件の情報紹介請求があった月があることも報告されている。

米国で最大の株式オプション取引所であるCBOE（シカゴオプション取引所）のエド・ティリーCEOは、ウォール街の投資家を引きつけるにはビットコインETNが必要との見解を示した。コインテレグラフをはじめ、各メディアが1月18日付で報じている。

EU加盟国の金融当局と連携しながら域内の金融機関を監督するEBA（欧州銀行監督機構）は1月9日、現行法における仮想通貨の定義や現段階で仮想通貨がEUに影響を及ぼす可能性がリスクを取りまとめた「Report with advice for the European Commission」を公表した。

南アフリカの中央銀行South African Reserve Bankが1月16日、仮想通貨の政策提言に関する「Consultation paper」を公開した。Consultation paperの目的は、仮想通貨についてのリスクと利点の説明を行い、適切な規制アプローチについての議論を行った上で業界参加者および利害関係者に政策提案を提示することだ。

仮想通貨のインデックスファンド事業を行うBitwise Asset Managementは1月10日、ビットコインETF「Bitwise Bitcoin ETF Trust」を米国証券取引委員会（SEC）に申請した。

金融庁は、金融商品を扱っている事業者が金銭ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象にする方針を固めた。1月8日付で産経ニュースが報じている。

金融庁は12月21日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を公表した。仮想通貨交換業等に関する研究会は、2018年4月より11回にわたり、仮想通貨交換業等の問題について検討してきた。今回公表された報告書は、同研究会の1年間の活動をまとめたものだ。