CATEGORY 法規制

仮想通貨

「仮想通貨市場が成熟すれば、ナスダックでも取引が可能になりえる」ナスダックCEOが発言

世界最大級の株式市場ナスダックのCEOであるアディナ・フリードマン氏が、仮想通貨の取り扱いに前向きな姿勢を示している。同氏は4月25日、CNBCの取材のなかで、仮想通貨への法整備がより進んで市場全体が成熟すれば、ナスダックは将来的に仮想通貨取引のプラットフォームにもなる可能性があると述べた。

仮想通貨

日本仮想通貨交換業協会が始動、健全な市場に向けてルール整備急ぐ

4月23日、仮想通貨交換業における自主規制団体を目指す日本仮想通貨交換業協会が発足されたと各紙が報じた。同協会は、ICOやインサイダー取引、レバレッジ取引に対し自主規制する必要があるとし、金融庁からも早期に認定を受けることを目指す考えだ。

仮想通貨

「仮想通貨関連広告の禁止は一時的なもの」LinkedIn共同創設者が発言

フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア、さらにはGoogleでも、仮想通貨に関連した広告を禁止する動きは広がっている。転職マッチングサイトLinkedInの共同創設者であるEric Ly氏は、これについて「あくまで一時的なものだと信じている。」とContelegraphとの取材で語った。

仮想通貨

「仮想通貨は貯蓄、投資、支払いに大きなインパクトを与える可能性がある」IMF専務理事ラガルド氏が語る仮想通貨のメリットとは

国際通貨基金(IMF)の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド氏は4月16日、仮想通貨によるファイナンシャルインクルージョン(金融包摂)の可能性を評価し、イノベーションによりもたらされるメリットとリスクを理解した上で公正な規制に取り組むよう提言した。

仮想通貨

「XRPは100%有価証券ではない」リップル社の主張

仮想通貨リップルに関しては、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があったが、リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。

失敗事例から学ぶ不動産投資の極意仮想通貨

トランプ大統領、アメリカ市民の仮想通貨ペトロ購入を禁止へ

ベネズエラの仮想通貨ペトロによる資金調達は、米国のトランプ大統領がアメリカ市民のペトロ購入を禁止する計画を進めているため、脅威にさらされる可能性がある。3月19日、Bitcoinistが報じた。また、トランプ大統領はすでにSteven Mnuchin財務長官にこの禁止措置の実施に必要な規制手続きを指示したと報じられている。

仮想通貨

米国議会の公聴会で、仮想通貨に関する議論が白熱

「われわれアメリカ合衆国議会は、投資家の成長を過度に妨げることなく保護できるような環境を整える責任がある。」3月14日にワシントンDCで開かれたハウスキャピタル・マーケット、証券投資小委員会の聴聞会で、米国務次官ランディー・ハルグレン(Randy Hultgren)氏はそう述べている。公聴会では、近年世界中に広がる仮想通貨について、賛同する声と批判する声の両方が出たようだ。

仮想通貨

IMF(国際通貨基金)が論じる、仮想通貨の闇に立ち向かう方法

国際金融や為替相場の安定化を目的として設立された国際通貨基金(以下IMF)の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)氏が、世界的な仮想通貨ブームのなかで、仮想通貨の危険性とその対策について論じている。記事は3月13日、公式ブログに投稿された。

仮想通貨

リップル社が提唱する、仮想通貨のイノベーションを妨げない規制とは

仮想通貨をはじめとしたデジタル資産は、現代の革新的なテクノロジー成長の賜物だ。世界中が共通の通貨で繋がり、即時に取引を行うことができる。しかし、リスクを防止しながらイノベーションを進めるには、適切な規制が必要だ。リップル社は3月2日、Ripple Insightで3つのアプローチを提示した。

仮想通貨

26日、欧州規制当局と市場関係者が仮想通貨規制について意見交換

欧州連合(EU)の規制当局が、2月26日に会合を行い、仮想通貨規制について意見交換をすること発表した。欧州委員会(EC)のValdis Dombrovskis副委員長は記者会見で、仮想通貨の長期的な動向や現在の規制が正しく機能するかどうかを話し合うことを目的とし、同会合には中央銀行の代表者や市場監督当局、マーケットプレイヤーが参加すると述べた。