米財務省は4月21日、モスクワに拠点を置くビットコインマイナーBitRiverを特別指定国民リストに追加した。また、BitRiver社のスイスにある持ち株会社BitRiver AGのロシアにある子会社10社もリストに追加されている。

ロシアによる制裁逃れへの懸念が高まる中、国際通貨基金（IMF）は伝統的な資産と同様に暗号資産への規制を課す必要性を指摘している。

金融庁は3月14日、国内の暗号資産交換業者へ、ロシアに対する経済制裁の強化のための措置を要請した。

ドバイ政府は3月9日、ドバイ暗号資産規制法を公布し、暗号資産事業に関する新たな政府機関を設置することを発表した。

米暗号資産取引所Coinbaseが3月7日、ロシアに関連する2万5,000個のウォレットアドレスをブロックしたことを明らかにした。同国によるウクライナ侵攻への米国の制裁が影響しているとみられる。

暗号資産業界の規制緩和を公約としていた元検察総長である野党「国民の力」候補者Yoon Suk-Yeol（尹 錫烈、ユン・ソクヨル）氏が、韓国の次期大統領になることが3月10日に決定した。

米証券取引委員会（SEC）が、NFT（非代替性トークン）プロジェクトの有価証券性を調査していることがわかった。3月2日、米メディアのブルームバーグが報じている。

国内の認定自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引協会（JVCEA）は3月1日、トラベルルールなどの新しい規制を2022年4月1日より導入することを明らかにした。

EU議会の暗号資産規制草案から、Proof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する条項が削除されたことが3月1日に分かった。

ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合（EU）の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。

アラブ首長国連邦（UAE）は、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）を誘致するため連邦ライセンスを付与する意向であることが明らかとなった。2月17日に米メディアBloombergが報じている。

シンガポールの金融規制当局（MAS）は2月15日、現時点でNFTを規制する計画は立てていないことを明らかにした。国会での質問に金融担当大臣が回答している。

暗号資産レンディングBlockFiは1億ドルの罰金をSEC（米証券取引委員会）に支払い和解に達した。その上で、同社は高利回りの暗号資産商品を顧客に提供するため、新たな商品をSECへ登録する計画があるという。The Blockが2月15日、報じている。

ロシア政府と同国中央銀行が、暗号資産を含むデジタル資産について、通貨の一形態として認める方針であることがわかった。2月9日に米暗号資産メディアThe Blockが報じている。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、暗号資産ウォレットの規制案を再検討することがわかった。1月31日に公式声明が公開されている。

シンガポールの金融管理局（MAS）は1月17日、国内における暗号資産関連の広告を制限するガイドラインを公開した。公共の場やインターネット上で暗号資産に関する広告を掲載することを禁じる方針だ。

米証券取引委員会（SEC）のGary Gensler委員長は1月10日、CNBCの取材に対してイーサリアムが証券であるかについて明確な回答をしなかったものの、資金調達を行ったすべての暗号資産・トークンは有価証券であるとの考えを述べている。

米国議会図書館のGlobal Legal Research Directorate（GLRD）は12月23日、全世界における2021年11月時点の暗号資産の規制状況に関するレポートを発表した。このレポートによると、世界各国の計51カ国が暗号資産関連産業に対して禁止令を出しているという。

世界の金融安定性の維持に注力している金融機関の国際通貨基金（IMF）は12月10日、暗号資産に関するグローバルな規制の枠組みを確立するための提案を公式ブログで発表した。

米下院金融サービス委員会は12月8日、暗号資産やステーブルコインに関する公聴会を開催した。CoinbaseやFTXなどの暗号資産取引所、CircleやPaxosなどのステーブルコイン発行体のCEO・経営幹部が参加している。