CATEGORY 法規制

ブロックチェーン

ドイツ与党の議員、ブロックチェーン促進に向けて仮想通貨取引とトークン発行における法的枠組みの必要性を主張

ドイツ与党・ドイツキリスト教民主同盟(CDU)の議員が、ドイツのブロックチェーン戦略において仮想通貨取引やトークン発行に関する適切な法的枠組みが必要との考えを示した。ドイツ連邦議会の財務委員会の公聴会に向けて提出された声明が3月11日、Cointelegraphにより報じられている。

ブロックチェーン

日本仮想通貨ビシネス協会、「新たなICO規制についての提言」を発表

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(以下、JCBA)は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。

ブロックチェーン

CFTC委員長が語る、ブロックチェーンが社会に与える影響と規制当局に求められる姿勢

米商品取引委員会(CFTC)の委員長クリストファー・ジャンカルロ氏は、政府の要人やブロックチェーン企業が集まる「DCブロックチェーンサミット」にて、ブロックチェーンが社会に与える影響と課題、イノベーションに対する規制当局のあるべき姿勢について講演を行った。講演の詳細は3月6日、CFTCオフィシャルサイトで公開されている。

ブロックチェーン

仏国民議会の財政委員会議長、「匿名性の高い通貨に関する活動の禁止は適切」

フランス国民議会の財政委員会は仮想通貨とブロックチェーンに関する報告書をとりまとめた。報告書冒頭では、同議会の議長Éric Woerth氏は「匿名性の高い仮想通貨に関連する活動を禁止することは適切」との見解を表明しているという。3月6日、経済メディアForbesが報じている。

その他企業

MyEtherWallet、KYC不要の法定通貨換金機能を実装

ERC20に準拠するイーサリアムで最も有名なウォレット「MyEtherWallet(MEW:マイイーサウォレット)」は2月21日、KYCなし法定通貨に換金できる機能を実装した。このアップデートにより、MEWユーザーは、ウォレット内のビットコインとイーサリアムをユーロもしくはスイスフランに換金できるようになる。

仮想通貨

SEC、リスクの監視・コンプライアンス向上を目的にブロックチェーンデータ提供を求める

米国証券取引委員会(以下、SEC)は1月31日、仮想通貨に関連する企業のリスクの監視とコンプライアンスの向上のために、取引量に基づいて最も広く使われるブロックチェーンのデータを提供できる中小企業を探していると発表した。申込みの期限は2月14日までとなる。

仮想通貨

「法執行機関の情報照会請求は今後増えていく」、仮想通貨取引所が法執行機関に対応していく重要性とは?

スイスに拠点を置く仮想通貨取引所シェイプシフトは1月18日、公式ブログにて、同社のコンプライアンスの一環として2018年に世界各国60の法執行機関からの情報照会請求に協力したことを明らかにした。2018年後半の照会件数が急増しており、月に10件の情報紹介請求があった月があることも報告されている。

仮想通貨

南アフリカ中央銀行、仮想通貨に関する政策提言を公表。仮想通貨に関するサービス提供事業者に対して登録制の導入へ

南アフリカの中央銀行South African Reserve Bankが1月16日、仮想通貨の政策提言に関する「Consultation paper」を公開した。Consultation paperの目的は、仮想通貨についてのリスクと利点の説明を行い、適切な規制アプローチについての議論を行った上で業界参加者および利害関係者に政策提案を提示することだ。

仮想通貨

金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を公表。2018年4月から行われた全11回の議論を総括

金融庁は12月21日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を公表した。仮想通貨交換業等に関する研究会は、2018年4月より11回にわたり、仮想通貨交換業等の問題について検討してきた。今回公表された報告書は、同研究会の1年間の活動をまとめたものだ。