欧州連合 (EU)は、EU加盟国内の中央銀行と、欧州中央銀行(ECB)へ、独自のの発行を示唆する内容の草案を公開した。5日、ロイター通信が伝えている。

フェイスブックのカリブラ・デジタル・ウォレット部門の製品担当幹部、ケビン・ウェイル氏はポルトガル、リスボンで開催されたウエブサミットテクノロジーコンファレンスで5日、同社が計画している仮想通貨「リブラ」がソーシャルネットワークのプラットフォームのように素早く広がることはないとの考えを示した。本格的な展開には数十年かかるプロジェクトであることを明らかにした。

中国の中央銀行である中国人民銀行が、電子決済やブロックチェーン関連サービスなどの新技術に関してリスク管理の目的で認証を行う新たな規制当局を設けたことを発表した。

マネーロンダリング（資金洗浄）対策に取り組む国際組織である「金融活動作業部会（FATF）」が28日より、都内で対日審査を始めたと一部報道で報じられている。暗号資産（仮想通貨）交換業者も審査対象で、都内で3週間にわたり、政府や約20社の金融機関から聞き取り調査を行うようだ。

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7（主要7カ国）の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン（価格安定型の暗号資産[仮想通貨]）構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

Facebookの独自仮想通貨リブラは20日、ホワイトペーパーで提案していた通貨バスケットではなく、米ドルなどの特定の法定通貨とのペグによるステーブルコインへ移行の可能性もあると明かした。米ロイター通信が報告している。

米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は16日、デジタル通貨に関する講演で、いくつかの諸国がマイナス金利政策を実施するなか、デジタル通貨がマイナス金利問題の解決にはならないとの見解を示した。FRBは新技術を綿密に監視していくと同時に、他の中央銀行によるデジタル通貨発行に注意を払っていく方針を明らかにした。

G7のワーキンググループが、18日からワシントンDCで開催されるIMF（国際通貨基金）・世界銀行年次総会に集結する各国の財務相向けに作成した報告書においてフェイスブックの計画している価格安定型の暗号資産（仮想通貨）「リブラ」構想に言及。起こり得る重大な国際的リスクに対処するまでローンチすべきではないとの見解を示している。ロイターが報じた。

カプラン米ダラス連銀総裁は16日、テキサス州、オースチンでの講演で、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）がデジタル通貨に関する問題を積極的に考察していることを明らかにした。

暗号資産（仮想通貨）ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」は11日、「暗号資産の管理」に関する規制について、9月24日にとりまとめた意見書を公開した。同意見書は、カストディ業者その他の関係者による意見交換を進め、実態を踏まえた利用者保護と健全な市場の発展のバランスのとれた制度の整備に資することを目的として、とりまとめたものだという。

欧州連合の財務大臣は10月17日、18日に予定されているG20会議において、ステーブルコインへの規制措置を提案する考えがあるという。5日、ロイター通信が伝えている。

オンライン決済会社PayPalが、Facebookの仮想通貨リブラプロジェクトの支援団体リブラアソシエーションから撤退を検討している動きがあるという。10月3日、米フィナンシャルタイムズによって報じられている。

金融庁では「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ9月30日公表し、10月31日までパブリックコメントを求めるとしている。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を6月25日から募集し、9月27日その結果について公表した。

日銀総裁の黒田東彦氏は24日、大阪市で行った講演後、地元経済界との質疑応答で米Facebookの独自仮想通貨Libra（リブラ）について考えを述べた。「Facebookは膨大な顧客基盤を背景にしており、仮にリブラが導入されれば急拡大し、社会へのインパクトは巨大なものになり得る。今後ともG7、G20を通じて国際的な共通認識と適切な規制を考えていかなければならない」と見解を示したとロイターが報じた。

米国証券取引委員会（SEC）は9月17日、10月18日に審査の最終締め切りを控えたVanEckによるビットコインETFの申請が取り下げられたことを公表した。

BIS（国際決済銀行）は9月16日、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクトLibraの担当者と金融当局がスイス・バーゼルで会合を開いたと発表した。報道によれば、Ｇ7中央銀行の作業部会を主導するECB（欧州中央銀行）のクーレ専務理事は「Libraのようなステーブルコインは深刻なリスクをもたらす」と指摘をしたという。

世界各国の中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）のプロジェクトはすでにテスト段階まで進めているという。8月15日付けでBitcoin.comが報じている。

欧州連合（EU）は、もし、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」が独占禁止法を巡るリスクとなるなら、行動する態勢となっていると、欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）が語った。

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）交換業者関係の事務ガイドラインを一部改正、9月3日から改正が適用となった。同内容は「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について」として公開されている。