CATEGORY 法規制

その他企業

FBカリブラ幹部、「リブラ」の発展には数十年かかる【フィスコ・ビットコインニュース】

フェイスブックのカリブラ・デジタル・ウォレット部門の製品担当幹部、ケビン・ウェイル氏はポルトガル、リスボンで開催されたウエブサミットテクノロジーコンファレンスで5日、同社が計画している仮想通貨「リブラ」がソーシャルネットワークのプラットフォームのように素早く広がることはないとの考えを示した。本格的な展開には数十年かかるプロジェクトであることを明らかにした。

仮想通貨

FATFのマネロン対策審査、28日より開始【フィスコ・ビットコインニュース】

マネーロンダリング(資金洗浄)対策に取り組む国際組織である「金融活動作業部会(FATF)」が28日より、都内で対日審査を始めたと一部報道で報じられている。暗号資産(仮想通貨)交換業者も審査対象で、都内で3週間にわたり、政府や約20社の金融機関から聞き取り調査を行うようだ。

その他企業

日銀、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表【フィスコ・ビットコインニュース】

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7(主要7カ国)の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン(価格安定型の暗号資産[仮想通貨])構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

その他企業

ブレイナードFRB理事「デジタル通貨はマイナス金利問題の解決にならない」【フィスコ・ビットコインニュース】

米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は16日、デジタル通貨に関する講演で、いくつかの諸国がマイナス金利政策を実施するなか、デジタル通貨がマイナス金利問題の解決にはならないとの見解を示した。FRBは新技術を綿密に監視していくと同時に、他の中央銀行によるデジタル通貨発行に注意を払っていく方針を明らかにした。

その他企業

G7、フェイスブックのリブラはローンチ前に「リスクへの対処が先決」【フィスコ・アルトコインニュース】

G7のワーキンググループが、18日からワシントンDCで開催されるIMF(国際通貨基金)・世界銀行年次総会に集結する各国の財務相向けに作成した報告書においてフェイスブックの計画している価格安定型の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」構想に言及。起こり得る重大な国際的リスクに対処するまでローンチすべきではないとの見解を示している。ロイターが報じた。

仮想通貨

本仮想通貨ビジネス協会、「暗号資産の管理」に係わる意見書を公開【フィスコ・ビットコインニュース】

暗号資産(仮想通貨)ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)」は11日、「暗号資産の管理」に関する規制について、9月24日にとりまとめた意見書を公開した。同意見書は、カストディ業者その他の関係者による意見交換を進め、実態を踏まえた利用者保護と健全な市場の発展のバランスのとれた制度の整備に資することを目的として、とりまとめたものだという。

仮想通貨

JVCEA、新規仮想通貨の販売の規則に関するパブリックコメント募集の結果を公表

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則(案)」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン(案)」についてパブリックコメントの募集を6月25日から募集し、9月27日その結果について公表した。

その他企業

日銀総裁、フェイスブックのリブラに対して「国際的な協調・協力が必要」と慎重な姿勢示す

日銀総裁の黒田東彦氏は24日、大阪市で行った講演後、地元経済界との質疑応答で米Facebookの独自仮想通貨Libra(リブラ)について考えを述べた。「Facebookは膨大な顧客基盤を背景にしており、仮にリブラが導入されれば急拡大し、社会へのインパクトは巨大なものになり得る。今後ともG7、G20を通じて国際的な共通認識と適切な規制を考えていかなければならない」と見解を示したとロイターが報じた。

ブロックチェーン

ECB、リブラは深刻なリスクを引き起こすと指摘。リブラ広報担当は「建設的」な話し合いを約束

BIS(国際決済銀行)は9月16日、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクトLibraの担当者と金融当局がスイス・バーゼルで会合を開いたと発表した。報道によれば、G7中央銀行の作業部会を主導するECB(欧州中央銀行)のクーレ専務理事は「Libraのようなステーブルコインは深刻なリスクをもたらす」と指摘をしたという。

仮想通貨

金融庁、暗号資産交換業者関連の事務ガイドラインを一部改正【フィスコ・ビットコインニュース】

金融庁が、暗号資産(仮想通貨)交換業者関係の事務ガイドラインを一部改正、9月3日から改正が適用となった。同内容は「『事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)』の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果について」として公開されている。