仮想通貨取引に対して一貫して厳しい姿勢をとっていた中国当局が、さらなる規制への動きを見せた。7日のSouth China Morning Postの報道によると、TwitterやFacebookと同様にファイアウォールを構築し、国内外のすべての仮想通貨取引サイトとICOへのアクセスをブロックする予定だという。

近年ビットコインが一躍有名になったが、誰もがその状況を歓迎しているわけではない。ビットコイン人気が法定通貨の評価に及ぼす影響を懸念してか、介入に乗り出す政府が現れ始めている。howmuch.netでは、2018年1月時点での各国のビットコインに対する対応状況を、色分けした地図を用いて示している。

ビットコイン市場は、2月1日にインド国会での予算演説の中で行われたArun Jaitley財務相の仮想通貨に関する新たな規制のコメントに敏感に反応した。

巨額の仮想通貨資金が流出したコインチェックの立ち入り捜査を始め、全仮想通貨取引所にリスク管理体制などに関する報告徴求命令を出した金融庁が、2日にコインチェックと同じく金融庁の審査待ちの15社を「みなし仮想通貨交換業者」として公表した。

米国の2大金融規制当局が、今月6日に仮想通貨に関する公聴会を開催すると発表した。SEC（米国証券取引委員会）のジェイ・クレイトン委員長とCFTC（米商品先物取引委員会）のクリストファー・ジャンカルロ委員長が会談し、市場規模を拡大していく仮想通貨をめぐる詐欺リスクや、ICOへの規制について説明する見通しである。

ロシア最大の国有銀行ズベルバンクが、スイスの子会社であるズベルバンク・スイスランドAGに仮想通貨取引所を立ち上げることを発表した。同行の国際市場主任であるアンドレイ・シェメトフ氏によると、ロシア国内では仮想通貨の取引が規制されているため、現時点で仮想通貨を合法で取引が可能なスイスへの展開を選んだという。

国際通貨基金（IMF）が、デジタル資産の高騰によるリスクを警告し、世界中の規制当局に対し仮想通貨の政策を調整するよう求めていると、1月22日CNNが報じた
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