金融庁、未認可の「みなし仮想通貨交換業者」取引所など15社を公表

※ このページには広告・PRが含まれています

巨額の仮想通貨資金が流出したコインチェックの立ち入り捜査を始め、全仮想通貨取引所にリスク管理体制などに関する報告徴求命令を出した金融庁が、2日にコインチェックと同じく金融庁の審査待ちの15社を「みなし仮想通貨交換業者」として公表した。

公表されたのは以下15社である。

  1. みんなのビットコイン
  2. Payward Japan
  3. バイクリメンツ
  4. CAMPFIRE
  5. 東京ゲートウェイ
  6. LastRoots
  7. deBit
  8. エターナルリンク
  9. FSHO
  10. 来夢
  11. ビットステーション
  12. ブルードリームジャパン
  13. ミスターエクスチェンジ
  14. BMEX
  15. bitExpress

みなし仮想通貨交換業者となっているのは、日本での仮想通貨取の規制についての法律が施行される前から仮想通貨に関する事業を行っており、現在金融庁に登録を申請している業者のことだ。現在、金融庁に登録が完了しているのはビットフライヤーを含む16社である。

今後、それぞれの仮想通貨関連業者がどのような安全対策を行い、サービスの差別化をはかるのか見ていきたいところだ。

【参照サイト】CAMPFIRE、みんなのビットコイン…みなし仮想通貨交換業者15社を金融庁が公表

仮想通貨取引を始めるなら

The following two tabs change content below.

HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチームは、Web3やブロックチェーンなどフィンテックに知見が深い編集部メンバーで構成。最新のニュースやコラム、Web3に関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく解説しています。